経理・財務の⼀体運営を実現し、
10年先を⾒据えた体制を確⽴
お客様 |
業種情報通信業
社員数1,000人以上
社歴20年以上
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プロジェクト概要 |
業務
経費精算、請求・入金処理、各種マスタ登録
時期
2020年導入
BPO対応人数
12名体制
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成果
属人化業務を標準化し、財務部・経理部を一体運営型へ効率的な運営体制により2人月分の削減を実現
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課題・背景
脱属人化、将来を見据えた体制改革が急務年々、社員数の減少に伴い、従来社員が⾏ってきた業務を派遣社員にシフトしていたが、経理・財務部では、人材の入れ替わりが少なかったことで、業務の属人化が進んでいた。
派遣就業が、派遣契約に制限がある(通称「派遣3年ルール」)ことや、就業環境の変化に伴い派遣社員の交代が増えている状況にも関わらず、若年層が薄い年齢構成やオフィスが人の集まりにくい立地であることから、10年・20年先を見据えた場合に業務継続性に不安があった。
また、財務部と経理部それぞれで業務運用を行い、派遣採用をしていたため、繁閑時期が異なっていても片方の部が忙しい時期に、もう片方の部は手持ち無沙汰という状態が散見される状態であった。
正確な業務量の定量的把握ができていなかったため、業務の繁閑に合わせた最適な人員体制での運用も急務となっていた。解決ポイント1
業務調査・業務標準化により、属人化を解消パーソルテンプスタッフのコンサルタントにより、担当者への丁寧なヒアリングや類似実績での経験をもとにした業務調査を行い、コア業務とノンコア業務を切り分け、社員がコア業務に特化できる環境を実現。
また、属人化している業務内容を洗い出し、ノンコア業務のマニュアルやFAQの作成など可視化し、業務の標準化を推進。
パーソルテンプスタッフの人材供給力を背景とした適切な人員配置により、人が集まりにくい立地であっても問題なく就業スタッフを集めることができた。解決ポイント2
財務部と経理部の統合、業務繁閑に合わせた最適な人員配置へ各部に対する業務調査を行い定量的な工数や共通・類似業務を明らかにした。
洗い出された業務に対して、経理部と財務部の各業務を一体化した効率的な業務運用をパーソルテンプスタッフより提案。
2つの部を一体運営へ変更することで、スタッフのマルチタスク化が進み業務効率化へ繋がった。
また、繁忙日のパートスタッフの活用により、繁閑の波に即した最適な業務体制を確立することができた。
ソリューション紹介
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