就業⽀援施設の運営に⼀から携わり
コロナ禍における多様なニーズに対応
| お客様 |
業種自治体
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| プロジェクト概要 |
業務
就業支援施設の運営
時期
2013年運用開始
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成果
年間のべ利用者数：約3万人以上年間実施カウンセリング数：約1万件以上
年間実施セミナー件数：約500件以上
※大規模施設の事例
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事業背景・課題
生産労働人口の減少は、いずれの地域においても大きな課題です。十分な人材を確保できない企業も、働きたいと考えていてもなかなか就職できないという個人の方も、各自治体にとっては継続課題であり、その解決施策として「就職支援施設」を設ける自治体が多くあります。
パーソルテンプスタッフでは、施設の立ち上げから年間の運用までを、一手に担い受託しています。その際、どのような支援施設を目指すのか、多くの個人・企業を支援するためにはどうするか、という自治体様と方向性を同じにし、チームとして一体となった運営体制を構築することがはじめの第一歩として重要です。
より良い施設にしていくためには、何よりもまず「利用者を増やすこと」から始まります。支援メニューや施設の運用フローを構築することと同時に、どのように利用者に対して周知・広報していくのか、何を活用してプロモーションしていくのか、その点も施設の価値を高める上で必要不可欠です。
また、就職・転職活動には、その市況を踏まえた変化があります。
コロナ禍においてはオンライン面接を取り入れる企業も多く、これら社会や企業の動きに合わせた施設運営、支援メニューの検討・改善を実施し、自治体ともに利用者目線に立った施設運営をパーソルテンプスタッフでは行います。
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運営ポイント1
自治体との一体的な運用体制の構築・連携就業支援施設を運営していくにあたり、委託元である自治体側との目線合わせ、一体感はとても重要。利用者の方々を一人でも多く就業へと導けるのか、1社でも多くの企業採用を支援できるのか、そういった支援サービスの企画・運営と施設運用の実現性において、利用者・自治体双方の期待に乖離が出ないような連携体制の構築が必要。
解決策
豊富な実績で培った企画力と細やかな情報連携による体制構築これまでのパーソルテンプスタッフの豊富な経験を元に、本社バックアップスタッフも含めた企画・設計を実施。利用者にとって効果的な各種支援プログラム（カウンセリングやセミナー等）について提案。また定期的な報告連絡会を実施し、スケジューリングと役割分担を明確化。さらに他自治体での実績に基づいた各種運用ツールや研修等のコンテンツを活用することにより自治体の皆様も含めたOneチームとしての強固な協業体制を実現した。
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運営ポイント2
施設の認知向上就業支援施設の課題として「施設認知を高める」ことが挙げられる。
就業決定者の増加には施設利用者を増やしていくことが重要だが、まず「どういう施設なのか、利用者にどんなメリットがあるのか」を言語化、可視化しプロモーションを行うことがポイント。解決策
Webサイトの構築で「顔の見える施設」に施設概要と各コーナーの紹介のみのシンプルなものから、「顔の見える施設」を目指し、実際に施設で行われているカウンセリングやセミナーの様子、施設の活用方法など利用者目線で情報をオープン。さらに動画も活用し、「ここなら相談したい」「相談に行くとアドバイスがもらえる」という動機付けを行うことで、利用者の認知度UPと増加をねらう。
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運営ポイント3
コロナ禍、市況感、利用者ニーズに対応した支援サービスの提供コロナ禍等におけるニューノーマル時代においては、社会状況を踏まえた迅速な対応が求められる。安心、安全に施設運営すべく、新たな支援方法を模索していくことも重要。
解決策
オンラインシステムを利用したハイブリッド型支援を実現カウンセリングや求人紹介などを、対面（リアル）で施設利用を希望される方、できるだけ非対面（オンラインや電話等）で利用したい方等、利用者には多様なニーズがある。それら幅広いニーズに応じた利用方法を提供できるよう、最新オンライン会議システムを利用したセミナーやカウンセリングも導入。
例）オンライン面接対策セミナー、女性のためのオンライン再就職セミナー等
ソリューション紹介
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