【就業スタッフの皆さまへ】
2016年（平成28年）年末調整のご案内

A.1 平成29年1月の給与より所得税が高く計算され、翌年の確定申告まで戻ってきませんので、ご注意ください。平成28年12月以降の就業を希望される場合は、期限までにご提出ください。平成28年12月で終了される方も給与支払は翌年1月になるため、同様です。

A.2 ご自身が納める所得税の計算方法を指定する必要がありますので、申告書は必ずご提出ください。

A.3 いいえ。平行して複数社で就業を予定している場合は、主とする会社をご自身で決定の上、いずれか1社にご提出ください。

A.4 新姓でご記入ください。氏名変更手続きは変更後に別途ご申請ください。
登録情報の変更は登録情報の変更・追加をご利用ください。

A.5 平成29年1月1日（日）時点の住所をご記入ください。住所変更手続きは変更後に別途ご申請ください。
登録情報の変更は登録情報の変更・追加をご利用ください。

A.6 テンプグループへ登録している住所をご記入ください。また「住民登録地確認票」にて住民登録している住所をお知らせください。

A.7 いいえ。扶養親族分についても同様です。

A.8 いいえ。現在お住まいの住所（郵便物を受け取れる住所）をテンプグループへご登録ください。また「住民登録地確認票」にて住民登録している住所をお知らせください。この確認は毎年行います。

A.9 平成29年1月1日（日）時点にテンプグループへ登録している住所の市区町村へ給与支払報告書を提出します。市区町村は、この報告書にもとづき住民税を決定します。住民税は、住民登録している住所地の市区町村へ納める必要があるため、テンプグループへ登録している住所と住民登録している住所が異なる場合は、「住民登録地確認票」を提出していただきます。

A.10 年間の給与総支給額が決定後、月々の給与から差し引かれている所得税の1年分の合計額が、その年の給与総支給額に対して課税されるべき正しい税額（年税額）が、過納か不足かを見直し、精算するために会社が行う手続きです。

A.11 年末調整は、その年最後の給与を受給した会社1社のみでしか行うことが出来ません。平成28年の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出していて、かつ、年末調整対象者に該当する1社で年末調整を行ってください。

A.12 グループ会社ではありますがそれぞれ別会社のため、源泉徴収票の提出が必要です。

A.13 確定申告とは、毎年2月16日（木）から3月15日（水）に、その前年の所得税を税務署で精算する手続きです。

A.14 通常は、年末調整を行うと所得税が精算されるため、確定申告は必要ありません。ただし、以下に該当する場合は、確定申告が必要です。

・医療費控除を受ける

・住宅ローン控除（初年度）を受ける

・年の途中で退職して年末調整をしなかった

・乙欄・丙欄の源泉徴収票や支払調書を持っている

A.15 平成28年12月以降も引き続き就業を予定している場合は、『平成29年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』をご提出ください。また、テンプグループへ登録している住所と住民登録している住所が異なる場合は、『住民登録地確認票』をご提出ください。
なお、平成28年1月から12月まで毎月給与を受給しており、『平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を提出している場合は、別途手続きが必要です。テンプグループホームページ「登録スタッフページ」よりMYページにログインし、「スタッフ専用お問い合わせ先一覧」の「年末調整・確定申告」よりフォームにてご連絡ください。

年末調整、確定申告フォームはこちら

A.16 所得税を正しく納めることができません。年末調整、または、確定申告を必ず行ってください。

A.17 ご自身の給与収入に対する所得税を納める必要があるため、年末調整が必要です。年間の収入が103万円以下の場合、年末調整を行うことにより、月々の給与から差し引かれている所得税が還付金として戻ってきます。

A.18 平成28年1月から12月まで毎月給与があり、『平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を提出している場合は、保険料控除申告書の提出がなくても弊社の給与のみで自動的に年末調整を行います。保険料などの申告をする場合のみ『平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』「保険料控除証明書（国民年金のみ領収書でも可）の原本」をご提出ください。
ただし、給与がない月が1ヶ月でもある場合は、保険料の申告がなくても『平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』をご提出ください。

A.19 平成29年の2月16日（火）から3月15日（火）の間に、ご自身で所轄税務署にて確定申告を行ってください。

A.20 はい。平成29年の領収印が押印されている領収証書（原本）をご提出ください。

A.21 いいえ。保険会社へ証明書の再発行を依頼し、証明書をご提出ください。

A.22 はい。そのまま添付してください。

A.23 いいえ。前の会社へ源泉徴収票の発行を依頼し、書類をすべて揃えてからご提出ください。

A.24 いいえ。前の会社へ源泉徴収票の再発行を依頼し、源泉徴収票をご提出ください。

A.25 健康保険料や厚生年金保険料を記入する必要はありません。｢社会保険料控除｣欄には、任意継続を行ったときの健康保険料、国民健康保険料や国民年金保険料を支払った場合にご記入ください。

A.26 支払った市区町村名をご記入ください。なお、任意継続の保険料の支払先は保険料を支払った健康保険組合名を、ご記入ください。

A.27 申告できます。対象が昨年分であっても、今年支払った場合はご申告ください。
なお、国民年金・国民年金基金は、控除証明書（国民年金のみ領収証書でも可）の原本をご提出ください。国民健康保険料・任意継続保険料は、国民保健料は、国民保険料納税証明書や領収証書の提出は必要ありません。

A.28 年末調整では医療費控除ができません。平成29年2月16日（木）から3月15日（水）の間に、ご自身で所轄税務署にて確定申告を行ってください。

A.29 年末調整では手続きできません。確定申告は5年遡れます。詳しくは、税務署へお尋ねください。

A.30 還付金は、平成29年1月16日（月）に給与口座へ振り込みを予定しています。給与は発生する場合は合算して振り込みいたします。給与と合算して振り込みがある場合、平成29年1月16日（月）給与明細の「L　還付金」欄にて還付金の確認ができます。弊社の様式上、金額が『マイナス表記＝還付』です。平成29年1月16日（月）に給与振込はなく還付金のみ発生の場合、収入ではないため給与明細書の通知はございません。お手数ですが通帳記入等でご確認ください。

A.31 徴収金は、平成29年1月16日（月）の給与から差し引きいたします。給与は発生しない場合は、別途ご連絡します。給与から差し引きする場合、平成29年1月16日（月）給与明細の「L　徴収額」欄にて徴収額の確認ができます。弊社の様式上、金額が『プラス表記＝徴収』です。

A.32 給与明細がWEBの場合は、WEB表示に同意をいただくことで可能です。「WEB表示」を選択した場合もお申し出に応じ郵送します。登録情報の変更・追加の「給与口座・その他届出」から申請してください。

登録情報の変更・追加はこちら

A.33 年末調整済・未済にかかわらず、平成29年1月中旬に通知予定です。通知予定日よりも前に必要な方はフォームにて申請ください。

《10月31日以前に契約終了された方》《乙欄適用申告書を提出されている方》

源泉徴収票発行依頼フォームはこちら

《年末調整対象者「平成28年12月に給与支払が予定される契約がある方」》

年末調整、確定申告に関するお問い合わせフォームはこちら

A.34 発行いたします。テンプグループホームページ「登録スタッフページ」よりMYページにログインし、「スタッフ専用お問い合わせ先一覧」の「源泉徴収票発行依頼および通知方法申請」よりフォームにて申請ください。

源泉徴収票発行依頼および通知方法申請はこちら

A.35 産休・育休中の方については、12月に給与が発生しない場合でも年末調整できます。
『平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』をご提出ください。ただし、平成28年1月から12月まで一度も給与支払がなかった方は調整するべき所得税が発生しないため、年末調整の手続きは不要です。

A.36 住民税は給与からの差し引きを行っておりません。各市区町村から住民税の納付書が送られますので（平成29年5月頃）、ご自身で納付ください。