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TOP> [労働者派遣法改正]新たな期間制限について(H27.09.30〜) ---派遣・人材派遣 ページ罫線--- 平成27年9月30日〜労働者派遣法の改正により、新たな期間制限が設けられました。詳細をご確認ください。
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---派遣・人材派遣 ページ罫線--- 派遣期間は最長3年
<ポイント>
●専門26業務と自由化業務の区分廃止
●個人単位の派遣期間は最長3年
●事業所単位の派遣受入期間は原則3年
これまで専門26業務には派遣期間の制限はなく、その他の業務(自由化業務)の派遣期間は原則1年最長3年という制限がありました。今回の改正で専門26業務と自由化業務の区分が廃止され、新たな期間制限が設けられました。
※最長3年とは?
→契約期間は更新型のため、開始から3年を約束するものではありません。
[改正前]
■自由化業務:原則1年、最長3年
■専門26業務:制限なし
[改正後]
■個人単位:最長3年
■事業所単位:原則3年
※以下は期間制限の対象外
1.無期雇用派遣労働者
2.60歳以上の派遣労働者
3.日数限定業務、有期プロジェクト業務、産休育休・介護休業代替業務
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---派遣・人材派遣 ページ罫線--- 同一組織内は最長3年(個人単位の期間制限)
<ポイント>
●同一組織内の派遣期間は最長3年
1人の人が派遣先の同一組織で働ける期間は最長3年となります。途中で業務内容が変更になった場合も組織が
変わらなければ最長3年に変更はありません。
※個人単位の期間は組織ごとにカウントされます。別の組織に変わることで同じ派遣先に就業できる場合もあります。
ただし、事業所単位の期間制限もあります。
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---派遣・人材派遣 ページ罫線--- 事業所単位は原則3年(事業所単位の期間制限)
<ポイント>
●事業所単位の受入期間は原則3年
●3年超えの受け入れには意見聴取が必要
派遣先企業が事業所単位で派遣労働者を受け入れできる期間は原則3年となります。
3年を超えて受け入れるためには、派遣先企業での過半数労働組合等への意見聴取が必要です。
派遣先企業が引き続き派遣労働者を受け入れることになった場合は個人の期間制限まで延長できる可能性があります。
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---派遣・人材派遣 ページ罫線--- 事業所単位の期間制限>個人単位の期間制限
<ポイント>
●事業所単位の期間制限が個人単位の期間制限より優先
個人の期間制限より事業所の期間制限が先にくる場合、事業所の期間制限が適用されます。
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---派遣・人材派遣 ページ罫線--- 期間制限の「起算日」
個人単位、事業所単位ともに、改正派遣法の施行日以降、新たに締結する契約の開始日が、期間制限の起算日になります。
※施行日以前に締結している契約は起算日のカウント対象にはなりません。
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---派遣・人材派遣 ページ罫線--- 雇用安定措置
派遣元は派遣期間終了後の雇用継続を推進するため、以下の措置を講じるよう努めます。
※1年以上同一組織で就業する見込みのある場合など
1.派遣先への直接雇用の依頼
2.新たな就業機会(派遣先)の提供
3.派遣元での無期雇用
4.その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置
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---派遣・人材派遣 ページ罫線--- キャリアアップ支援
「キャリアアップ支援」については、現在準備中です。
準備が整い次第、HP・メールにてご案内します。今しばらくお待ちください。
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