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(情報掲載日:2012年10月22日)

どうする?どうなる!「ニッポンの人材」

「エンゲージメント」を高め、会社のパフォーマンスを向上させる

VOL.10


終身雇用に代表される日本的雇用慣行や人材活用のあり方を見直していく動きがある中、企業と従業員を共に支え合うパートナーとしてとらえる「エンゲージメント」という考え方が広まっています。エンゲージメントが求められるようになった背景と、その事例についてご紹介します



「エンゲージメント」とは何か?

●会社と従業員が対等なパートナーとして、お互いに相手に尽くそうとする関係

エンゲージメントは、アメリカから輸入された考え方ですが、会社と従業員が対等なパートナーとして存在し、お互いにほれ合い、そして相手に尽くそうというものです。この関係性が構築されることにより、従業員は会社や仕事に対する思い入れを強くし、会社への貢献意欲を高めていくことになります。その結果、会社のパフォーマンスが向上していくことになります。
日本では、エンゲージメントという言葉は「婚約・婚姻」という意味でよく知られていますが、人材マネジメントにおけるエンゲージメントも、従業員と会社との婚約・婚姻関係としてとらえると分かりやすいでしょう。
これまで、大企業を中心とした日本企業では、従業員と会社との関係は「主従関係」に近いものでした。従業員は会社の命令に対して従順に従い、その代わり会社は従業員を長期間に渡って安定的に雇用していくという慣行がありました。しかし、エンゲージメントでは従業員が会社に依存したような関係ではなく、また「ロイヤルティー(忠誠心)」とも異なり、「会社と従業員は対等のパートナーである」という前提に立ちます。「対等の存在として、お互いが惚れ合っているから一緒にいる」「相手のことが好きだから、命令がなくても相手のために自発的に動く」といった相互に能動的なアプローチが行われます。
そこには過度な甘えや依存はありません。会社も従業員も、相手のことを思うからこそ一生懸命に相手に対して尽くそうとします。


●なぜ「エンゲージメント」が注目されるのか

近年、このようなエンゲージメントをベースとした人材活用や人事制度を構築する企業が出てきていますが、なぜ、エンゲージメントが求められるようになってきたのでしょうか。
その背景としては、働く人の価値観や個性の多様化が進み、より自分に適した働きがいのある場を求めて、会社選びを行うようになってきたことがあげられます。従来のように、組織に所属することを望むだけではなく、それ以上に自立した一人の人間として、自らの仕事を通して自己実現をしながら組織に貢献していきたいと考える人が増えてきたのです。
そのため企業側においても、従業員との関係性や、組織風土、文化を変えて、従業員の会社に対する貢献意欲を高めなければ、企業の成長や存続が難しい状況となってきました。
このような動きがエンゲージメントとして、広まってきています。


●「エンゲージメント」がもたらす効果

従業員が会社に対する誇りや貢献意欲を持つと同時に、自分が成長している実感を持てること、これがエンゲージメントの高い状態であり、そのような状態の従業員が増えてくることによって、会社のパフォーマンスは向上していきます。
そのために必要となってくるのは、会社が従業員の潜在的能力を引き出していくことです。会社が従業員を育てて高いパフォーマンスを上げられるようにし、従業員も同様に企業のパフォーマンスを上げるために努力していくことです。このような相互のコミットメントが生まれることによって、会社と従業員のパートナーシップが形成され、従業員の自発的努力が大きく引き出されていきます。また、従業員が職場環境や仕事内容だけにとどまらず、会社そのものに深い共感を覚えることで、エンゲージメントが高い状態となります。
そして、従業員の組織貢献への高い意識や自発的な行動は組織風土として根付いていき、無形の資産として受け継がれていきます。
このような効果が期待されているからこそ、エンゲージメントを高めようとする企業が増えてきたのです。



「エンゲージメント」を高めるための取り組み例

エンゲージメントに対する考え方は同じでも、各企業が置かれている状況は千差万別であり、また従業員のエンゲージメントレベルも異なるため、エンゲージメントを高めるために実際に行われている施策は企業によってさまざまです。以下、企業の事例をご紹介します。


①総合電機・大手企業:マネジメント層に対して、チーム力を強化させる施策を実施


②生命保険・大手企業:従業員と会社が共に成長する人材育成プログラムを提供


③製薬・中堅企業:ワークショップを開催し、各チームが独自に施策を立案・実行


④サービス・中堅企業:組織を超えてのディスカッションやミーティングを実施

エンゲージメントの目的は、会社と従業員を対等の関係と位置付けることで、働く人のパフォーマンスを最大限に向上させ、会社の生産性を向上させていくことです。従業員の「貢献意欲」をいかに高めていくか、そのための施策が重要となってきます。会社によって状況が異なるので、自社に合わせた施策を立てることがポイントです。

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