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どうする?どうなる!「ニッポンの人材」

VOL.31

個別労働紛争の実態と企業の対応策のポイント

個別労働紛争の相談件数は年々増加し、ここ数年は年間25万件前後という高い数字で推移しています。相談内容は、当初は「解雇」が一番多かったのに対して、最近では「いじめ・嫌がらせ」が増加しています。平成13年10月に発足した個別労働紛争解決制度に持ち込まれる相談の実態と主な解決事例、予防策をご紹介します。


VOL.30

進む非正規労働者の組合員化

ある大手金融機関で1万2,000人の契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになり、注目を集めました。労働組合の組織率は低下していますが、パート、契約社員、派遣などの非正規労働者の組合加入は年々増えています。非正規労働者の組合員化が進んできた背景と、労使それぞれのメリットについて紹介します。


VOL.29

改正雇用保険法のポイント

改正雇用保険法が2014年3月28日に成立しました。今回の改正には3つの柱があり、(1)育児休業給付の拡充、(2) 教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、(3)就業促進手当(再就職手当)の拡充となっています。それぞれのねらい、改正の詳しい内容、改正による企業のメリットについてご紹介します。


VOL.28

クレド経営で主体的に動く社員を育てる

企業理念をより具体化し、個々の社員の行動基準に落とし込んだクレドを制定し、日々活用する企業が多く見られます。かつてはコンプライアンス経営を推進するために制定され、現在は組織改革や人材育成、ES向上のためにも活用されています。さまざまな効果が期待されるクレドについて、ご紹介します。


VOL.27

いま広がる健康経営〜福利厚生から健康投資へ〜

健康管理を個人任せにせず、企業が積極的に関与する「健康経営」が注目されています。福利厚生から一歩踏み込み、従業員の健康管理が企業の生産性向上やブランド価値の拡大につながるという考え方に基づく経営戦略です。健康経営が注目されている背景や、企業の事例についてご紹介します。


VOL.26

パパも取りやすくなる?育休の給付、引き上げへ

男性の育休取得率は女性に比べると非常に低い数値で推移しています。2014年度から育休中に支給される「育児休業給付」が増額される見通しになりましたが、男性の育休取得率を上げるには、経済的な問題の他にも解決すべき課題があります。企業事例をもとに、男性が育休を取りやすくする方法を紹介します。


VOL.25

改正労働契約法「5年ルール」への対応策

労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みに基づき、無期労働契約へ転換される仕組みが導入されています。有期契約の労働者を雇用している企業では、雇用管理施策の見直しの必要に迫られているでしょう。そこで、あらためて改正内容の要点をまとめるとともに、対応を模索する企業の状況や、対応における注意点等についてご紹介します。


VOL.24

メンタルヘルス不調の予防策

メンタルヘルスの不調で会社を休業、あるいは退職する人が増えている一方、復職は必ずしもうまくいっていません。うつ病などの精神疾患は、治療が長引くほど復職が難しくなる傾向があります。そのため復職対応を進める一方で、これまで以上に予防策に力を入れる企業が増えています。実効性のある予防策についてご紹介します。


VOL.23

女性管理職登用の現状と育成法

政府は「成長戦略」の中に企業の女性役員や管理職の登用拡大を盛り込みました。企業の中には数値目標を掲げ、女性管理職の育成に力を入れる例が増えています。企業の女性管理職登用の現状と育成法についてご紹介します。


VOL.22

「失業なき労働移動」をどう実現するのか

政府は成長戦略で雇用制度改革を掲げ、労働力の移動を後押しする施策に重点を置いています。企業と働く人の双方にとってメリットがあるような「失業なき労働移動」は実現するのでしょうか。拡充される労働移動支援助成金の活用法もあわせてご紹介します。

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