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どうする?どうなる!「ニッポンの人材」

VOL.35

企業の年功廃止がもたらす影響とは

大企業が次々と年功廃止を打ち出し、管理職だけでなく一般の従業員の賃金についても年功的要素をなくす改革に踏み切りました。年功廃止のねらいと、今後、会社員の処遇にどのような変化が予想されるかについてご紹介します。


VOL.34

動き出したホワイトカラー・エグゼンプション

働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払うホワイトカラー・エグゼンプション(WE)の導入の検討を始める企業が現れてきました。政府は2015年に法改正を目指していますが、先取りして準備する企業のねらいや、WEが米国で導入された経緯と現状、導入に向けての課題についてご紹介します。


VOL.33

企業が子どものキャリア教育を支援する

子ども向けに職業体験イベントや小・中学校への出前授業を開く企業が注目されています。経済産業省は優秀な事例を表彰する「キャリア教育アワード」を実施し、第4回目にあたる2013年には60件の企業・団体の応募がありました。企業がキャリア教育に取り組む理由やメリットについて好事例を通じて紹介します。


VOL.32

企業の高度外国人材採用

日本および海外の大学・大学院を卒業した高度外国人材を採用する企業が増えています。2014年4月入社の新卒者のうち「3割を外国人とする」という方針を掲げた企業もあります。高度外国人材の雇用状況、企業が採用する理由、採用のポイントについてご紹介します。


VOL.31

個別労働紛争の実態と企業の対応策のポイント

個別労働紛争の相談件数は年々増加し、ここ数年は年間25万件前後という高い数字で推移しています。相談内容は、当初は「解雇」が一番多かったのに対して、最近では「いじめ・嫌がらせ」が増加しています。平成13年10月に発足した個別労働紛争解決制度に持ち込まれる相談の実態と主な解決事例、予防策をご紹介します。


VOL.30

進む非正規労働者の組合員化

ある大手金融機関で1万2,000人の契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになり、注目を集めました。労働組合の組織率は低下していますが、パート、契約社員、派遣などの非正規労働者の組合加入は年々増えています。非正規労働者の組合員化が進んできた背景と、労使それぞれのメリットについて紹介します。


VOL.29

改正雇用保険法のポイント

改正雇用保険法が2014年3月28日に成立しました。今回の改正には3つの柱があり、(1)育児休業給付の拡充、(2) 教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、(3)就業促進手当(再就職手当)の拡充となっています。それぞれのねらい、改正の詳しい内容、改正による企業のメリットについてご紹介します。


VOL.28

クレド経営で主体的に動く社員を育てる

企業理念をより具体化し、個々の社員の行動基準に落とし込んだクレドを制定し、日々活用する企業が多く見られます。かつてはコンプライアンス経営を推進するために制定され、現在は組織改革や人材育成、ES向上のためにも活用されています。さまざまな効果が期待されるクレドについて、ご紹介します。


VOL.27

いま広がる健康経営〜福利厚生から健康投資へ〜

健康管理を個人任せにせず、企業が積極的に関与する「健康経営」が注目されています。福利厚生から一歩踏み込み、従業員の健康管理が企業の生産性向上やブランド価値の拡大につながるという考え方に基づく経営戦略です。健康経営が注目されている背景や、企業の事例についてご紹介します。


VOL.26

パパも取りやすくなる?育休の給付、引き上げへ

男性の育休取得率は女性に比べると非常に低い数値で推移しています。2014年度から育休中に支給される「育児休業給付」が増額される見通しになりましたが、男性の育休取得率を上げるには、経済的な問題の他にも解決すべき課題があります。企業事例をもとに、男性が育休を取りやすくする方法を紹介します。

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