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(情報掲載日:2017年3月10日)

いまを勝ち抜く人間力

シェアリング・エコノミーを職場に

VOL.62

シェアリング・エコノミーによる新しいビジネスモデルが近年急激に増えています。シェアリング・エコノミーの有用性に着目してみると、日々の仕事にも活かせるポイントが多くあるため、消費者としての利用にとどめておくのは「もったいない」といえます。新しい働き方や価値創造にもつながるシェアリング・エコノミーについて、ご紹介します。

シェアリング・エコノミーとは何か

●近年注目され始めたキーワード

平成28年度版情報通信白書によると、「シェアリング・エコノミーとは個人が保有する遊休資産をインターネットを介して他者も利用できるサービス」(※1)とされています。個人間に限らず、BtoB、BtoCのビジネスにもシェアリング・エコノミーは取り入れられ、組織や団体が保有する有形無形の遊休資産を活かしたサービスが増えています。シェアリング・エコノミーという仕組みは、2000年代後半からシリコンバレーを中心に台頭し、ここ数年で日本国内においても一気に注目度が高まりました。2015年前後がシェアリング・エコノミー元年とも言われており、以降さまざまなビジネスが展開されています。

シェアリング・エコノミーが急成長している社会的な背景としては、まずはリーマン・ショックに端を発した経済の行き詰まりが考えられています。さらに、東日本大震災でのボランティア活動における人や物資の移動手段の連携や、不足するモノを貸し借りし合う状況の中で、シェアに対する有効性が感じられるようになり、新たなモノをつくり出すだけではなく、既にあるモノの共有によって成長を図る概念が浸透し始めました。また、インターネットやスマートフォンの普及により、どこにいてもリアルタイムで簡単に個人間での情報交換ができるようになったことも、シェアリング・エコノミーの活性化の背景としてあげられます。ICTの進化が作り上げた、いつでもどこでも情報にアクセスできてすぐに確認・対応が可能な環境が、シェアリング・エコノミーを大きく後押ししたといえます。


●3つの大きなメリット

シェアリング・エコノミーには、大きく3つのメリットがあります。

1つ目は、エコであることです。これは、個人や組織単体で保有するには過不足がある状況が解消できることを指します。例えば、オフィスや施設や土地にある遊休スペースが有効活用されれば「無駄」や「もったいない」という状況が改善できます。

2つ目は、コストパフォーマンスが高いことです。貸し主が既に保有しているものを借りるため、借り主は安価で迅速な活用ができます。例えば、貸し主からオフィスや施設や土地などにある遊休スペースを借りるのであれば、借り主は独自にスペースを使用するよりも、ずっと安く確保できます。貸し主にとってはスペース保有にかかるコストの損失が改善されます。

3つ目は、今まで活用されていなかったものが上手に活用されるようになるという、再利用・新たな価値創造です。貸し主が保有しているものを借り主の視点で捉え直したときに、新たな用途が考えられて活用が進むケースがあります。例えば、オフィスや施設や土地にある遊休スペースの場合、貸し主にとっては価値を見いだすことができない場所だとしても、借り主の事業にとって市場価値の高い場所であれば、そのスペースは有効活用することが可能となります。

※1:総務省「平成28年版 情報通信白書」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc131210.html


シェアリング・エコノミーの有用性

●新たに生まれる可能性

シェアリング・エコノミーが進めば、コラボレーションや協業による新たな価値が生まれたり、生産性や効率性の向上により経済的な相乗効果が生じると考えられます。モノを共有することによって情報や知恵の垣根も取り払われて共有化が進むため、斬新なアイデアや気づきがより生まれやすくなり、次なる可能性も切り開かれていきます。

平成28年度版情報通信白書では、「矢野経済研究所の推計によると、シェアリング・エコノミーの国内市場規模は2014年度に約233億円であったが、2018年度までに462億円まで拡大すると予測されている」(※1)と述べられており、非常に高い成長が見込まれています。幼少時からインターネットやパソコンに接してきた世代の増加や東京オリンピック開催に向けて、この市場は一層活性化すると期待されています。


●ビジネス界での事例紹介

現在、民間でみられる身近なビジネスの事例をいくつかご紹介します。 自治体にも、独自に子育てや空き家などの住民サービスにシェアリング・エコノミーを取り入れる動きがあります。例えば、子育てサービスは、時間に余裕がある住民に登録してもらい、自治体が仲介して子どもを預かったり送り迎えするという仕組みです。高齢化や地域活性化など各自治体の持つ課題をシェアリング・エコノミーによって解決するという「シェアリングシティ」としての新たな取り組みが注目されています。


ビジネス界での事例紹介


注:タクシー業や宿泊業等は認可や日本国内では登録制度があり、各種手続きなしに業務を行うことは違法です。急速なシェアリング・エコノミーの広がりに法整備がまだ追いついていない現状もあります。

身近な仕事への活用法


●職場での共有対象

シェアリング・エコノミーの事例は、新しいビジネスだけではなく日々の職場でも参考になります。職場内で共有する対象は大きく3つに分かれます。最初は、表の中のいずれかに対象を絞り込んでみると取り組みやすくなります。


職場での共有対象


●共有へのプロセス

以下の4段階のプロセスを繰り返すことで、職場での活用を進めることができます。部署や部門を超えた複数のメンバーで検討し、ルール事項をある程度設けると運用がスムーズになります。


共有へのプロセス

シェアリング・エコノミーの考え方を取り入れて、職場にあるさまざまな物や情報を共有してみると、仕事の効率化や生産性向上だけではなく、新しい働き方や価値創造にもつながります。さらには、共有を通じて新たなつながりやコミュニケーションも生まれます。そんなシェアリング・エコノミーを、身近なところから活用してみませんか。

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