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中国進出における疑問を解決

(情報掲載日:2011年4月27日)

Q1中国進出を考えています。注意すべきことはありますか?
A1

まずは先入観を捨てて中国を徹底的に研究し、中国の地理や経済格差、文化の多様性を理解したうえで、日本のビジネスの感覚を脱ぎ捨て、中国進出の目的を明確にする必要があります。
進出方式としては、駐在員事務所または現地法人の設立があり、現地法人は「合併企業」「合作企業」「独資企業」の3つに区別されます。

■参考:上海における駐在員事務所と現地法人の比較表
  駐在員事務所 現地法人
概要 正式名称は「外国企業駐在代表機構」 (名称をつける際は「日本+日本企業名+上海代表処」)
現地で営業権を持たず、日本本社の一部として連絡業務、情報収集を行う。そのため、企業所得税の課税対象外となるが、後述のとおり営業活動に該当する業務を指摘された場合は課税対象となる
現地法人、会社は中国の法律では「三資企業」と呼ばれ、「合併企業」「合作企業」「独資企業」の3つに分類される
<合併企業>
外国投資者(企業、経済組織、個人)と中国側が設立した共同経営企業のことで、外資側の出資割合は中国の重点育成産業や規制分野で上限を定められている場合もある(自動車、小売卸売業では49%以下、一部の小売卸業では65%以下の場合もある)
<合作企業>
責任、権利、義務、投資の構成、利益配分、経営管理などについて、双方で話し合い、あらかじめ契約で決めておく。すべて契約をもとに進める点が合併企業とは異なり、通常外国側は契約期間内に投資元金を回収するように事業を計画するため、損益の予想の立てやすいホテルなどのサービス業に多く見られる
<独資企業>
外国側の経営指導権が発揮できる反面、中国内に製品販売や事業拡大をする場合、開拓が難しい面がある。しかしながら近年では、規制緩和と法制度の整備が徐々に進んでいることにより、現地企業でなくても優位性が保てるようになりつつあるため、合併企業よりも独資企業が増えている
設立資本金 不要 国際貿易会社には最低資本金設定あり
経営期限 最長3年 20年 更新審査あり
設立日数 通常約1カ月〜以下詳細〜
処理日数は政府部門の審査時間により異なる
通常約3ヶ月〜
処理日数は政府部門の審査時間により異なる
設立費用
政府実費1,748元
明細
登記証登録 880元
代表処、首席代表、財務専用印鑑作成 300元
組織コード 148元
外貨管理登記証(選択可能) 300元
登記証 20元
税務登記証 20元
海関登記証(選択可能) 80元
※上記費用は各政府機関領収書に従う
※上記費用に翻訳料は含まず(約5000元)
会社名称登録
(例:登録資本14万ドル)約8,278元
明細
会社名称の登録 100元
営業許可書 10元
工商登録費 800元
公告 4,000元
社印、法人印、財務専用印鑑作成 500元
組織コードおよびICカード 148元
税務登記証 20元
批准証書 10元
外貨登記証 300元
験資 1,500元
基本口座 300元
営業許可書の変更 110元
財務登記証 20元
統計登記証 20元
海関登記証 90元
※上記費用は各政府機関領収書に従う
※上記費用に翻訳料は含まず(約10,000元)
人員配置 駐在員事務所の代表(首席代表を含む)の人数は、4人を超えてはならない
法人代表 1名
取締役 2名
監査役 1名
従業員数の制限なし
会計従事資格者 1名
貿易(通関士資格書) 1名
登記場所 公安部門が認める渉外オフィスビス 会社登記ができる場所であれば指定なし
税金
経費支出に基づき課税所得を査定する方法(経費課税方式)
経費支出を正確に把握し処理できるが、収入あるいは原価・費用を正確に計算できない駐在員事務所に適用する
<計算式>
収入額=登記支出金額÷(1−査定利益率15%−営業税税率5%)
企業所得税額=収入額×査定利益率15%×企業所得税税率25%
納付営業税額=収入額×営業税税率5%
<当期経費支出額の例示>
従業員の賃金給与、賞与、手当、福利費、固定資産・物品購入費、通信費、出張旅費、家賃、リース料、交通費、交際費、見本品関連費、その他費用
※固定資産購入費用、内外部造作費用は、発生時に一括
収入総額に基づき課税所得を査定する方法(収入課税方式)
収入を正確に算出できるが、原価・費用を計算できない駐在員事務所に適用する
<計算式>
企業所得税額=収入総額×査定利益率15%×企業所得税税率25%
納付営業税額=収入額×営業税税率5%
駐在員事務所の査定利益率は、15%を下回ってはならない
个人所得税(外国人)
・外国人の給与に対して、4,800人民元の基礎控除額は免除となり、残高は5〜45%の税率で課される
・外国人が金融機構に預けた預金の金利収入に対して個人所得税を徴収しない
个人所得税(中国人)
外国人の給与に対して、2000人民元の基礎控除額は免除となり、残高は5〜45%の税率で課される
法人税
一般性企業法人税税率 25%
重點扶持的ハイテク企業 15%
小型で利益の少ない企業 20%
A:製造業,年度納付すべき所得税≦30万人民元,社員の人数≦100人,資産総額≦3000万人民元
B:非製造業,年度納付すべき所得税≦30万人民元,従業員人数≦80人,資産総額≦1000万人民元
関税、輸入増値税
・「外商投資産業指導目録」において奨励類であり、技術譲渡プロジェクトであれば、投資総額以内で輸入する自社用設備、この設備と一緒に輸入する関連技術及び、アクセサリー、スペアパーツに対して、「外商投資項目免税対象外の輸入商品目録」に明記されている商品を除き、関税と輸入増値税が免除される
・「外商投資産業指導目録」において奨励類である100%輸出する製品の生産に使用する設備に対して課する関税と増値税に、“先払い、後還付方式”と言う政策が適用される
・設立した奨励類である外商投資企業、外資投資研究開発センター、先進技術型及び製品輸出型外商投資企業の技術改造に対して、本来許可された生産経営範囲内に中国で生産できないまたは性能が満足できない自社用生産設備と関連技術、アクセサリー、スペアパーツに対して、中国の関連規定に基づいて輸入関税と増値税が免除される
・外国政府からの貸付金と国際金融機構からの貸付金で輸入する自社用設備、加工貿易において外商より提供される価格計上しない設備に対して、「外商投資項目免税対象外の輸入商品目録」に明記されている商品を除き、関税と増値税が免除される
増値税、消費税
・外商投資企業が製造企業で増値税の一般納税者であれば、自社生産して輸出又は輸出委託する製品に対して、“免除、控除、還付”又は“先払い、後還付方式”税務政策が適用される
免除 輸出する時の増値税が免除されること
控除 企業が中国国内原材料を仕入れる時に負担した税金を販売時に課される増値税から控除できること
還付 一ヶ月の内に仕入税金が販売税金より多く、控除出来なかった税金を還付すること
先払い、後還付方式 輸出製品に対して税率に基づいて課税し、後で輸出製品の税金還付率にて税金を還付すること
・外商投資企業が来料加工、進料加工貿易方式にて輸入した貨物に対して、関税と輸入増値税を免除し、加工した輸出製品に、生産によって発生する増値税と消費税を免除する
・外商投資奨励類企業の投資総額以内に中国で国内購買した免税目録に明記されている設備には、増値税を100%還付する
个人所得税(外国人)
・外国人の給与に対して、4,800人民元の基礎控除額は免除となり、残高は5〜45%の税率で課される
・外国人が金融機構に預けた預金の金利収入に対して個人所得税を徴収しない
个人所得税(中国人)
外国人の給与に対して、2000人民元の基礎控除額は免除となり、残高は5〜45%の税率で課される
従業員(中国人)の雇用 従業員の直接雇用は不可。間接雇用(派遣社員)は可能 直接雇用、間接雇用ともに可能
中国人社会保険
職員社会保険(中国人)
企業は毎月職員の社会保険の一部を負担する。この負担金額は職員の給与に基づいて計算され、地域によって異なる
例:上海市:
社会保険 会社負担額 基数×37%
個人負担額 基数×11%
住宅積立 会社負担額 基数×7%
個人負担額 基数×7%
※基数の上限は平均給与の300%とする
※労働契約方法により個人負担分が企業側、従業員側になるかが決まる
職員社会保険(中国人)
企業は毎月職員の社会保険の一部を負担する。この負担金額は職員の給与に基づいて計算され、地域によって異なる
例:上海市:
社会保険 会社負担額 基数×37%
個人負担額 基数×11%
住宅積立 会社負担額 基数×7%
個人負担額 基数×7%
※基数の上限は平均給与の300%とする
※労働契約方法により個人負担分が企業側、従業員側になるかが決まる
Q2「単独資本(独資)会社」設立の流れを教えてください。
A2

単独資本(独資)会社を設立することに決定したら、主に以下のような流れで設立の手続きを行ないます。地域によって手続きは異なりますので、事前にご確認ください。中国では春節時期は手続きができませんので、考慮する必要があります。また、合弁企業を設立する場合には、出資比率や人事権など合弁先との綿密な協議が必要になりますので、この流れにはあてはまりません。

参考:上海における独資会社設立の流れとスケジュール目安

Q3従業員を雇用する場合に注意すべきことはありますか?
A3

まずは「中華人民共和国労働法律」並びに「中華人民共和国労働契約法」の関連法律を熟知する事をお薦めします(テンプスタッフでは、各種法律の翻訳文を無料でご提供いたします)。
例えば、採用や労働契約締結の場面においても、日本と異なる点がありますので、注意しましょう。

<採用>
人材紹介・仲介会社の活用、新聞広告及び自社サイトを通じた募集、知人の紹介等の方法が用いられます。駐在員事務所においては、間接雇用(使用者と労働者の間に直接に雇用関係がなく、第三者の指揮命令を行う雇用形態)が義務付けられています。

<労働契約>
企業と従業員の間で書面による契約の締結が義務付けられています。契約で定めなければいけない内容は以下です。

  • (1)雇用単位の名称、住所及び法定代表者又は主たる責任者
  • (2)労働者の氏名、住所及び住民身分証その他の有効な身分証明書の番号
  • (3)労働契約の期間
  • (4)業務内容及び業務場所
  • (5)業務時間及び休息休暇
  • (6)労働報酬
  • (7)社会保険
  • (8)労働保護、労働条件及び職業上の危害の保護
  • (9)法律及び法規により労働契約に組み入れるべき旨が規定されるその他の事項

労働契約には上記所定の条項のほかにも、労働者氏名、試用期間、養成・訓練、秘密保持の事項など、状況に応じて定めたい事項を約定することができます。

Q4中国の賃金相場を教えてください。
A4

賃金相場については、以下の表をご覧ください。
中国では、昨年末の第12次5カ年計画の発表により所得倍増の計画があり最低賃金を5年で倍近くにするとの方針があり、年々賃上げ傾向になると予想(特に最低賃金が低い地域)されます。

<賃金相場>

■地域別 平均月賃金(税込、単位:人民元)
地域 2008年 2009年 参考:08年比
上海 3,292 3,566 8.32%
蘇州 2,588 2,986 15.38%
昆山 2,811 未出 -
浙江 2,160 2,290 6.02%
太倉 2,588 2,893 11.79%
寧波 2,398 2,608 8.76%
北京 3,726 未出 -
天津 2,600 2,793 7.42%
ハルピン 2,127 未出 -
長春 2,247 未出 -
青島 1,941 2,116 9.02%
済南 2,194 2,491 13.54%
重慶 2,249 未出 -
成都 2,058 2,273 10.45%
西安 2,479 未出 -
貴陽 2,050 未出 -
フフホト 1,962 2,833 44.39%
長沙 1,940 2,274 17.22%
新疆 2,057 2,146 4.33%
昆明 2,003 2,250 12.33%
太原 2,152 2,372 10.22%
潍坊 1,950 2,401 23.13%

中国 社会保障局発表

都市別平均賃金

都市別平均賃金

中国 社会保障局発表

<最低賃金>
中国では、市ごとに最低賃金が設定されています。毎年3月中旬に関連機関より発表されますので、従業員の賃金を確定する際には、各市の最低賃金を確認のうえ、下回らないように気をつける必要があります。

■参考:主要な都市の最低賃金(2010年度、月額、単位:人民元)
最低賃金 前年比
天津市 920 12.2%
上海市 1,120 16.7%
北京市 960 20.0%
広州市 1,100 27.9%
深セン市 1,100 15.8%

■参考:主要な省・自治区の最低賃金最高額と最低額(2010年度、月額、単位:人民元)
同じ省でも市によって金額が異なるため、参考までに最高額と最低額を記載しています。
(前年比は、最高値と最低値の平均の前年比)
省、自治区 最高額 最低額 前年比
湖北省 900 600 28.9%
湖南省 850 600 27.8%
福建省 900 600 24.5%
吉林省 820 680 22.9%
陜西省 760 580 22.7%
山東省 920 600 21.2%
山西省 850 640 15.5%
浙江省 1,100 800 15.3%
広東省 1,030 710 21.1%
寧夏回族自治区 710 605 18.0%
江蘇省 960 670 13.1%
遼寧省 900 650 -
海南省 830 680 -

中国 社会保障局発表

<法定福利厚生>
労働法では「福利制度」といったときに(1)社会保険 (2)その他福利厚生に大別して規定しています。
近年、中国では労働局を労働社会保障局と改め、急速に社会保険の整備が進んでいます。
一般的にどの都市においても「養老保険」「失業保険」「医療保険」「住宅積立金」は制度化されており、企業側は必ず社会保険額を負担しなければなりません。地方によっては、工傷保険や生育保険等の項目が付加されます。

企業の社会保険額負担
義務あり
養老保険 老後の年金
失業保険 失業保険
医療保険 医療保険
住宅積立 住宅購入時に政府から補助金が受けられる制度
地方によって
義務あり
工傷保険 労災保険
生育保険 子供が生まれた時の補助

保険項目と費用負担率は、各地方によって異なります。また社会保険費用は給与から天引きされる形で企業が納付義務を負うため、名目上は企業負担比率・個人負担比率と分かれてはいますが、実際は採用時の希望給与(手取り額)に対しては企業負担・個人負担分合計の比率が掛かるため、注意が必要です。

■法定福利厚生の比率(工傷保険・生育保険を含む)
地域 負担者 養老
保険
基数
×%
失業
保険
基数
×%
医療
保険
基数
×%
工傷
保険
基数
×%
生育
保険
基数
×%
住宅積立
月例給
×%
上海 会社 22.0% 2.0% 12.0% 0.5% 0.5% 37.0% 7.0%
個人 8.0% 1.0% 2.0% 0.0% 0.0% 11.0% 7.0%
青島 会社 20.0% 1.0% 9.0% 0.3% 0.7% 31.0% 10.0%
個人 8.0% 0.5% 2.0% 0.0% 0.0% 10.5% 10.0%
北京 会社 20.0% 1.0% 10.0% 0.3% 0.8% 32.1% 12.0%
個人 8.0% 0.2% 2.0% 0.0% 0.0% 10.2% 12.0%
大連 32歳以上 会社 19.0% 1.5% 7.0% 0.6% 0.5% 28.6% 10.0%
個人 8.0% 1.0% 2.0% 0.0% 0.0% 11.0% 10.0%
32歳未満 会社 同左 同左 同左 同左 同左 0.0% 25.0%
個人 同左 同左 同左 同左 同左 0.0% 15.0%

中国 社会保障局発表

*基数=前年度の平均月額給与
前年度の平均月額が確認できない場合は、採用時の月額給料が基数となる
*月額平均給与が全市平均給与の3倍を上回る場合は3倍金額を上限とする

Q5日本人(中国人以外)を雇用する場合はどのような手続きが必要ですか?
A5

労働社会保障局の外国人就業管理規定により、中国に登記された法人企業で就労する外国人は、中華人民共和国外国人就業許可書を取得しなければなりません。各都市により手続きの流れ並びに提出資料が異なりますので、注意が必要です。

■就業許可書取得のための条件

  • 一般的に男性は18歳から60歳、女性は18歳から55歳で健康な身体を有すること
  • 就業に必要な専門技能および関連のある職務経歴(2年以上)を有する者
  • 犯罪記録がないこと
  • 採用する企業が決定していること
  • 有効なパスポート、またはそれに替わる国際旅行証明証書を有すること

■許可書取得の流れ(参考:上海の場合)

1.外国人就業許可書
必要書類 (1)外国人就業申請書1部
(2)有効な「営業許可書(副本)」もしくは「注冊登記証」の何れかのコピー
(3)「組織機構代碼証(副本)」のコピー1部
(4)外資系企業の場合:「批准証書」のコピー1部
(5)履歴証明書(最終学歴と職歴記入の中国翻訳版履歴書)
(6)在職証明書(原本及び中国翻訳版1部)
(7)最終学歴証明書(原本及び中国翻訳版卒業証明書1部)
(8)パスポートのコピー1部
(9)董事会議事録1部
(10)ユーザーカード(用戸カード)
料金 0元
手続期間 5営業日〜15営業日後取得
*外国人の単純労働を目的とした入国を禁じ、中国人の就業を促進するために、外国人(日本人)は基本的には大学卒業以上で2年以上の就業経験を有する事とされています

2.被授権単位査証通知表(招聘状)
必要書類 (1)「営業許可書(副本)」コピー1部
(2)「外国人就業許可証」の原本および両面コピー1部
(3)パスポートコピー1部
(4)外国人招聘申請書1部(要署名及び社印)
料金 上海市外経貿委員会:20元   加急:プラス60元
浦東新区市民中心:0元
手続期間 3営業日後取得   加急:1営業日

3.就業(Z)ビザ
申請先 本籍の管轄の中華人民共和国駐日大使館もしくは領事館
必要書類 (1)パスポート原本
(2)証明写真(3cm×4cm)1枚
(3)現地外事辧公室発行の「被授権単位査証通知表(外国人入境簽証(招聘状))」原本1部
(4)査証申請表 1部
(5)「外国人就業許可証」原本および両面コピー1部
料金 3000円   加急:プラス3000円(1営業日)
手続期間 4営業日後取得  加急:1営業日後
*Zビザの有効期限は入国後30日となります。居留証に切り替えるまでは出国できませんのでご注意ください。

4.住宿登記証明書
申請先 上海の住居の管轄の派出所
必要書類 契約や派出所によって多少異なる
(1)賃貸契約書原本およびコピー1部
(2)パスポート原本およびコピー1部
(3)(房産証コピー1部)
料金 0元
手続期間 当日取得
*上海入国後24時間(遅くとも3日)以内に取得しない場合、罰金を支払うことになりますのでご注意ください

5.健康診断
機関 上海国際旅行衛生保健中心
必要書類 (1)パスポート原本およびコピー1部
(2)「営業許可書」コピー1部
(3)証明写真(3cm×4cm)4枚
料金 697元
送料 25元
手続期間 4営業日後取得
*必ず予約が必要です

6.外国人就業証
必要書類 (1)外国人就業登記表2部
(2)「外国人就業許可書」原本
(3)「雇用契約書」もしくは「任命書」(原本及び中国翻訳版1部(要社印))
(4)パスポートとビザの原本およびコピー1部ずつ
(5)「境外人員体格検査記録験証証明」コピー1部
(6)証明写真(3cm×4cm)3枚
料金 0元
手続期間 3〜4営業日後取得

7.居留許可証
必要書類 (1)外国人査証居留許可申請表1部
(2)有効な「臨時住居登記証」コピー1部
(3)「境外人員体格検査記録験証証明」原本
(4)査証居留許可申請函(申請理由書)(中国語文に要社印)
(5)「営業許可書(副本)」「批准証書」および「組織機構代碼証(副本)」コピー1部ずつ(要社印)
(6)証明写真(3cm×4cm)1枚
パスポート証明が必要な場合はプラス1枚
(7)「外国人就業証」および「外国人就業登記表」原本
(8)パスポートおよびZビザ原本
料金 1年以上:800元  1年未満:400元
手続期間 5営業日後取得
*申請の際ご本人の同行が必要です

上記のうち、1、2、6、7の手続きはテンプスタッフにて代行することが可能です。

よい人材を確保するために、また雇用した従業員との間でもめごとが起きないようにするためにも、進出に際しては現地の人材会社やコンサル会社などに相談しながら採用活動を進めるのがよいでしょう。

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