旧メールマガジン⁄人事・派遣のQ&A

営業職における派遣利用

(情報更新日:2012年10月26日)
(情報掲載日:2009年09月15日)

Q1政令業務は期間の制限がありませんが、営業職の派遣は期間の制限はないのでしょうか?
A1

政令第5条第8号(テレマーケティングの営業関係)、政令第4条第1項第18号(セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係)を除き、営業職は政令業務には該当せず、いわゆる自由化業務といわれ、派遣受入期間に制限があります。原則1年ですが、一定の手続き*を踏めば最長3年まで受入が可能です。派遣元や派遣労働者が途中で変わったとしても受入期間は通算して判断されます。

Q2営業職の派遣を利用する場合に、事務派遣と手続き上異なることはありますか?
A2

営業職はQ1のとおり自由化業務で派遣受入期間に制限があるため、派遣を受け入れる場合は、派遣先は派遣元に対して必ず抵触日(違法となる日)を通知しなくてはなりません。
通知がない場合、派遣契約を締結することは禁止されています。
例えば、2012年10月1日から1年間派遣受入をする場合には、翌年の9月30日が派遣受入の期限となり、2013年10月1日が、派遣受入期間制限に抵触する最初の日となります。その場合の通知方法は、書面、ファクシミリ又は電子メールと、定められています。

抵触日以降も派遣労働者を使用しようとする場合は、派遣先は、抵触日の前日までに、派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければなりません。この申込義務に違反する派遣先に対しては、労働局から指導・助言の上、勧告・企業名公表されることがあります。
事務派遣の場合でも、自由化業務に該当する場合には同様の手続きが必要になります。

Q3業務上で発生した交通費は、直接精算してもいいですか?
A3

交通費など領収書が発生する実費に関しては、領収書を元に派遣先と派遣労働者の間で精算をしていただいて問題ありません。

なお、出張時に発生する日当やインセンティブについては、労働契約に関連して支給されるもの、労働の対価として支給されるもの、とみなされることになりますので、派遣会社を介しスタッフへ支払いを行うことが適切です。

Q4営業車の運転をしてもらうことは可能ですか?
A4

はい、可能です。営業上で車を使用する場合、車両は派遣先企業の社有車もしくは派遣先企業が契約されたレンタカーとさせていただいております。派遣労働者の私有車を使用することは出来ません。

また、使用する車両については、一定金額以上の車両保険に入ることなどを定めた「覚書」を締結させていただきます。

Q5営業職の場合、直行直帰をすることもありますが、どのように派遣労働者の時間管理を行えばいいのでしょうか?
A5

店舗を定期巡回するラウンダー営業など、ある程度業務が定型化している場合に直行直帰での営業活動を行うことがあります。
その場合には、例えば以下のような方法で派遣先での時間管理をお願いしています。

  • 日々、日報を作成し開始・終了時刻と業務内容を報告する(メールやFAXでの提出)
  • 日々、業務開始・終了時に派遣先へ連絡を入れる。業務内容の報告は定期的に出社して行う

運用に関しては、派遣先企業の意向や方針を伺った上で調整をさせていただきます。
対応等についてご不明がある場合には、テンプスタッフにご相談ください。

<参考>

◆営業職派遣のメリットと活用ポイント

営業職派遣のメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

  • ・営業のノウハウや、業界知識を持つ経験者を即投入できる。
  • ・人材派遣会社が企業のニーズをヒアリングし「部署内の営業メンバー構成」、「商材の販売方法」などを把握した上で人員をマッチングするため、配属部署やチームのカラーに合った人材をピンポイントで投入できる。

また、目的に応じて活用方法を工夫することによって、より高い効果を得ることが可能です。
営業職/販売職の人材派遣・人材紹介・紹介予定派遣・アウトソーシング事業を展開するテンプスタッフの豊富なノウハウの中から、活用例の一部をご紹介します。

営業職派遣 活用例と見込める効果 目的 活用例 見込める効果
目的 活用例 見込める効果
商戦期や季節商品の販売など、特定の時期に向けた一時的な営業力強化 商戦期を狙って、3〜4ヶ月程度の短期間で企業向け営業担当を大量に増員する。 最低限のコストで的を絞った営業活動が展開でき、効率的に売上が拡大できる。
顧客のCS強化 提案・クロージングが必要な商談が毎回発生するわけではないが、顔つなぎが必要な顧客に対して、派遣スタッフが定期的に巡回営業を行う。 最低限のコストで適正な人員配置ができ、漏れなく営業活動が展開できる。
新規開拓地域の需要規模の把握 新しい営業地域でのテストマーケティングとして利用し、需要を把握した上で営業拠点の出店判断を行う。 出店前にその地域の需要が予測できるため、無駄な資源投資が排除できる。

営業職派遣を活用する上でのポイントは、「正社員と派遣スタッフの業務範囲の切り分け」です。「プロセス」「商材」「商談スパン」「顧客層」などで正社員と派遣スタッフの担当業務を分けることで両者の役割分担が明確になり、それぞれが与えられた任務に集中することで営業効率が向上します。

例えば、営業プロセスにおいて、顧客への1次アプローチは派遣、2次アプローチ以降の提案からクロージングまでは正社員というように担当を切り分けると、営業活動が効率よく展開できるようになります。商材に関しても、売り切り商材は派遣、長期サポートが必要な商材は正社員と分けたり、商談スパンが短いものは派遣、長いものは正社員と分担したりすることも考えられます。また、大口顧客は正社員、小口顧客は派遣と、顧客の規模で分けることも可能です。

また、営業職派遣のスタッフに営業活動を依頼する際には、目標を事前に明確化しておくことも大切です。例えば、「顧客の獲得」がゴールなら「獲得したい顧客数」、「売上の向上」がゴールなら「売上高」といったように、具体的な数値目標を定めておくとよいでしょう。

ホームページではその他にも営業・販売の人材に関する活用事例をご紹介しています。よろしければ併せてご覧ください。

http://www.tempstaff.co.jp/client/case/index.html

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