旧メールマガジン⁄人事・派遣のQ&A

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に関する疑問を解決

(情報掲載日:2012年1月23日)

Q1「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に関連する制度の利用に費用はかかりますか?
A1

いいえ、かかりません。「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて整備された

1 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
2 都道府県労働局長による助言・指導
3 紛争調整委員会によるあっせん

の3つの個別労働紛争の解決援助サービスは、各都道府県の労働局により無料で提供されています。

Q2 「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく制度は、労働者だけでなく、事業主でも利用できますか?
A2

はい、利用できます。「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」では、個々の労働者と事業主の間でトラブルが起きた際に、当事者間で「早期に、かつ、誠意をもって」自主的に解決を図るよう求められています。そのため、事業主側が制度を利用することも、もちろん可能です。

また、派遣社員・契約社員・パート・アルバイトといった正社員以外の雇用形態にある人も、同じように制度を利用することができます。

Q3総合労働相談コーナーでは、どんな内容でも相談できるのでしょうか?
A3

はい、あらゆる分野の労働問題について相談ができます。総合労働相談コーナーでの相談内容は、労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、多岐にわたります。各都道府県労働局総務部企画室の総合労働相談員による面談及び電話での相談が可能で、女性相談員が配置されているところも多くあります。

ただし、「都道府県労働局長による助言・指導」および「紛争調整委員会によるあっせん」制度を利用する場合は、対象外となる紛争もあるため確認が必要です。
詳しくは各都道府県の労働局ホームページや厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の概要」などをご覧ください。

・厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内/総合労働相談コーナーの所在地
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
・ 厚生労働省:個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/gaiyo.html

Q4 「都道府県労働局長による助言・指導」を受けたら、従わなければならないのでしょうか?
A4

いいえ、必ずしも従う必要はありません。「都道府県労働局長による助言・指導」は行政指導ではないため、指導された内容に強制力はありません。ただし、紛争内容に法違反の事実がある場合は、指導権限を持つ機関による行政指導などの対象となります。

また、「紛争調整委員会によるあっせん」の場合も、あっせん開始の通知を受けた被申請人があっせんの手続きに参加する意思がない旨を表明した場合には、あっせんを実施せず、打ち切ることになります。

Q5「紛争調整委員会によるあっせん」制度を利用する場合、相談内容・相談者についてのプライバシー保護や、申請者が不利益な取扱いを受けないような規定が設けられているのでしょうか?
A5

はい、それぞれ規定されています。まずプライバシーに関して「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則」第十四条に「手続の非公開」が定められており、「紛争調整委員会によるあっせん」の手続きは非公開で行われます。
また、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」の第四条3に、事業主は、労働者が紛争解決の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定められています。これは紛争が解決しなかった場合でも同様です。

・厚生労働省:個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/syourei.html
・厚生労働省:個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO112.html

このページのトップへ