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パートタイム労働法

(情報掲載日:2012年1月23日)

「パートタイム労働法改正」

Q1パート労働者への「労働条件の文書交付」において、どういった内容を書面によって明示しなければならないと定められているでしょうか?
A1

労働基準法およびパートタイム労働法において、労働者を雇い入れる際に、書面によって明示すべき事項として以下の事項を定めています。
なお、労働基準法においては、事業主がそれを定めている場合に明示する必要がある事項として、他にもいくつかの明示事項が規定されています。

1 労働契約の期間
2 就業の場所・従事すべき業務
3 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休憩および労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
4 賃金の決定、計算・支払いの方法および賃金の締め切り・支払いの時期、昇給に関する事項
5 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
6 昇給の有無
7 退職手当の有無
8 賞与の有無

1〜5労働基準法、6〜8パートタイム労働法


これに違反した場合、労働基準法違反では30万円以下の罰金、パートタイム労働法違反では10万円以下の過料が科せられることになります。

また、パートタイム労働法では、上記のほか、安全衛生、職業訓練などの労働条件に関する事項についても、パートタイム労働者に対し、文書の交付により明示するように「努めること」とされています。

Q2パート労働者が事業主に待遇の決定に当たって考慮した事項について、確認を求めた場合に、事業主はそれに答える義務がありますが、説明義務が課せられる事項はどういったものでしょうか?
A2

パート労働者の求めに応じて説明義務が課せられている事項とは、次に挙げたものです。


  • ・労働条件の明示
  • ・就業規則の作成手続
  • ・待遇の差別的取扱い
  • ・賃金の決定方法
  • ・教育訓練
  • ・福利厚生施設
  • ・正社員への転換を推進するための措置
Q3「均衡のとれた待遇の確保の推進」とは、どのようなことをしなければならないのでしょうか?
A3

「職務の内容(業務の内容および責任)」「人材活用の仕組み(人事異動の有無および範囲)」「契約期間」の3つの要件が正社員と同じかどうかにより、パート労働者の賃金(基本給、賞与、役付手当等の勤務手当て及び皆勤手当)の決定、教育訓練の受講、福利厚生(施設整備)の取扱いを判断することが定められています。
これは、パート労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇を整えることをねらいとしており、特に「正社員と職務の内容などで同一視されるパートタイム労働者」に対して、差別的取り扱いを禁止しています。

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