旧メールマガジン⁄人事・派遣のQ&A

年末調整に関する疑問を解決

(情報掲載日:2007年10月11日)

年末調整

Q1 年末調整を受けられるのはどんな人ですか?
A1

基本的に1月から12月までの1年を通じて勤務している人、もしくは年の途中で就職し年末まで勤務している人です。また年の途中で退職した人でも、死亡により退職した人、著しい心身障害により退職し、本年に再就職ができないと見込まれる人、12月中の支給日に給与を受けた後に退職した人、パートタイマーなどの人が退職した場合で、その年の給与総額が103万円以下の人などは年末調整の対象となります。
それ以外の人は、翌年の2月-3月に行われる確定申告を行うことになりますので、源泉徴収票を発行します。

Q2 派遣社員の年末調整は誰が行うのですか?
A2

派遣社員の場合、源泉徴収の義務があるのは派遣先企業ではなく、派遣元企業(派遣会社)になります。そのため源泉徴収票などは派遣元企業(派遣会社)から発行することになります。しかし紹介予定派遣などで、年の途中で派遣社員から正社員・契約社員になるなど、雇用元の変更があった場合、12月の時点で雇用している企業が年末調整を行う必要があります。

Q3 年の途中で採用した社員は、他の社員と同じように年末調整できますか?
A3

採用以前に他で給与を受けていたかによって違ってきます。今年中の前職がない場合は、通常通りの年末調整を行ってください。もし他で働いていて給与を受けていた場合は、前職分の給与所得の源泉徴収票が必要になります。それと今の会社での給与と徴収した税額とを合算して、1年分として年末調整をします。

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