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紹介予定派遣に関する疑問を解決

(情報更新日:2012年10月26日)
(情報掲載日:2012年01月23日)

Q1紹介予定派遣が可能な職種は?
A1

紹介予定派遣は、労働者派遣法と職業安定法を根拠法としており、労働者派遣法で派遣ができる職種(業務)で対応が可能です。
なお、病院等における医療関係の業務についても、紹介予定派遣を行うことが可能です。

Q2紹介予定派遣では派遣開始前に面接や履歴書の提出を行うことができますが、派遣期間中に、面接やテストを行うこともできますか?
A2

紹介予定派遣に限り、派遣就業前の面接、履歴書の送付要請等の派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為が可能です。
これと同様に、派遣就業中に派遣先が選考を行うことは差し支えありませんが、選考の結果によって、派遣契約を解除することは原則できません。
なお、紹介予定派遣における特定行為は、あくまで円滑な直接雇用を図るためであることを踏まえて認められており、派遣先が試験、面接、履歴書の送付等により派遣労働者を特定する場合は、業務遂行能力に係る試験の実施や資格の有無等、社会通念上、公正と認められる客観的な基準によって行われることが必要です。

Q3紹介予定派遣で雇用する時の面接は、正社員を中途採用する時のように何回でも実施できるのですか?
A3

面接は「円滑な直接雇用を図ること」を目的としています。その範囲内であれば回数について法的な制限はありません。

Q4紹介予定派遣で面接する場合、個人情報は質問してよいのでしょうか?
A4

業務に必要な範囲の質問は可能です。但し、本人の職務遂行能力と関係ない事項を理由とした差別をしてはいけないことになっておりますので、年齢・性別・家族構成・出身地など、プライバシーにかかわる質問をすることは適切ではありません。

Q5人員構成上、特定の年齢層を必要とする場合がありますが、「年齢制限」を行うことは可能でしょうか?
A5

特定の場合を除いて、年齢を理由とした制限を行うことはできません。
以下に記載するような場合において、派遣元および派遣労働者にその理由を説明すれば、「年齢」による制限を行うことが認められます。

*例

  • ・長期勤続によるキャリア形成のため、新規学卒者など特定の年齢層を求める場合
  • ・労働者の年齢構成を維持または回復するため、少ない年齢層を補充する必要がある場合
  • ・定年年齢や継続雇用の最高雇用年齢と、業務能力の形成にかかる期間との兼ね合いから、特定の年齢以下を求める場合
  • ・賃金規定など就業規則との関係から、特定の年齢以下である必要が生じる場合
  • ・特定の年齢層を対象とした商品の販売やサービス提供において、業務を円滑に進めるために特定の年齢層を必要とする場合
  • など
Q6紹介予定派遣における派遣期間中に「求人条件」の提示や、「面接・テスト」を行いたい場合、派遣先から派遣労働者に直接伝えても良いのでしょうか?
A6

「職業紹介」に関わる行為(求人条件の提示、履歴書の送付、面接などのスケジュール調整、合否の連絡など)は、派遣元が仲介します。派遣元にご連絡ください。

Q7 紹介予定派遣の派遣期間を、1ヶ月だけでお願いすることはできますか?
A7

はい、できます。紹介予定派遣では、同じ派遣スタッフを就業させる場合、最長6ヶ月の派遣期間が認められています。但し、これより長い派遣期間を設定することはできません。また、派遣契約の期間延長(あるいは契約更新)については、派遣先企業・派遣スタッフ・派遣元企業の三者の合意が必要です。

Q8正社員の枠がない場合、契約社員やアルバイトとして採用することはできますか。
A8

はい、できます。

Q9労働者派遣契約を、途中で紹介予定派遣契約に変更することは可能ですか?
A9

三者(派遣先及び派遣元、派遣労働者)の合意があれば、可能です。
その場合、従来の労働者派遣契約を終了し、紹介予定派遣としての労働者派遣契約を新たに締結することになります。

Q10紹介予定派遣では、当該派遣労働者を必ず採用しなければならないのですか?
A10

派遣先が職業紹介を受けることを希望しない場合は、断ることも可能です。ただし、その場合は、派遣先は派遣元事業主にその理由を通知していただくことになります。
また、派遣労働者が派遣先への紹介を辞退することも可能です。

Q11結果的に「紹介」を希望しなかった場合の理由通知方法は指定されていますか?
A11

派遣先は派遣元からの求めがあれば、その理由を「書面」 「ファクシミリ」「電子メール」 のいずれかで明示するよう定められています。

Q12当初3ヶ月間の紹介予定派遣契約で派遣労働者を受け入れましたが、採用するか否かの結論を出すことができない場合、派遣期間を延長することは可能ですか?
A12

同一の派遣労働者について、通算して6ヶ月以内であれば、契約を延長することができます。
ただし、派遣契約の延長には三者(派遣先及び派遣元、派遣労働者)の合意が必要となります。従って、派遣労働者が合意しなかった場合は、その時点で職業紹介を受けるか否かを決定していただく必要があります。

Q13紹介予定派遣と通常の労働者派遣の違いは何ですか?
A13

以下のような違いがあります。

労働者派遣 紹介予定派遣
概要 派遣会社が雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて労働させること 労働者派遣の開始前又は開始後に、 職業紹介を行う(又は行うことを予定している)もの
サービスを提供する事業者 「労働者派遣事業」の許可を受け又は届出をしている事業者 以下の条件を全て満たしている事業者
(1)「労働者派遣事業」の許可を受け又は届出をしていること
(2)「職業紹介事業」の許可を受け又は届出をしていること
適用される法律 「労働者派遣法」 「労働者派遣法」及び「職業安定法」
派遣労働者を特定する行為 禁止 可能(面接・履歴書の送付など)
派遣期間の制限 政令業務は制限なし
自由化業務は3年まで
同一の派遣労働者について6ヶ月を上限とする
同一の派遣労働者について6ヶ月を上限とする
派遣可能な業務
(職種)
派遣法に定める適用除外業務を除く全ての業務
適用除外業務(概要);1.港湾運送業務、2.建設業務、3.警備業務、4.医療関係業務など
派遣法に定める適用除外業務※を除く全ての業務
※ 病院等における医業等の医療関連業務については紹介予定派遣に限って可能
人事・派遣の豆知識 / 用語解説

よく使われる『人材派遣業界用語』を今一度チェックしてみましょう!

直雇用
(直接雇用)
企業と労働者が直接雇用関係を結ぶこと。紹介予定派遣でよく耳にする言葉です。
直接雇用の形態には、正社員・契約社員・アルバイト・パートタイマーなどがあります。
紹介予定派遣の場合 派遣契約期間中 労働者と直接雇用関係にあるのは派遣元企業(派遣会社)です。就業規則や福利厚生は、派遣元の規定が適用されます。
派遣契約終了後 労働者と直接雇用関係にあるのは派遣先企業です。
就業規則や福利厚生は、派遣先企業の規定が適用されます。
指揮命令者 派遣先企業において、派遣スタッフへ直接業務に関する指示を行う方のことです。こちらで詳しくご説明しています。 派遣法/派遣先責任者と指揮命令者の役割

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