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公益通報者保護法/概要と留意点

(情報掲載日:2012年1月23日)

  • 公益通報者保護法の概要
    ● 目的
    公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図ることを目的としています。
    【具体的な目的】
    ・ 公益通報者の保護
    ・ 国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守

    ● 公益通報の対象
    「個人の生命又は身体の保護」「消費者の利益の擁護」「環境の保全」「公正な競争の確保」「上記以外の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護」にかかわる法律として、以下に掲げる法律(政令等を含む)が対象となります。
    ・刑法 ・食品衛生法 ・金融商品取引法 ・JAS法
    ・大気汚染防止法 ・廃棄物処理法 ・個人情報保護法 ・その他政令で定める法律

    ● 公益通報者の保護
    労働者(公務員を含む)を以下のように保護します。
    1. 公益通報をしたことを理由とする解雇の無効
    2. 労働者派遣契約の解除の無効
    3. その他の不利益な取扱いの禁止

    ● 通報先と保護要件
    通報先に応じて、それぞれ保護要件が定められています。
    1. 事業者内部 1)通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると思料する場合
    2. 行政機関 1)通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合
    3. 事業者外部 1)通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合
    2)一定の要件を満たすこと

    ● 通報者、事業者及び行政機関の義務
    1. 公益通報者が他人の正当な利益等を害さないようにする努力義務
    2. 事業者がとった是正措置等を公益通報者に通知する努力義務
    3. 公益通報者に対して行政機関が必要な調査及び適切な措置をとる義務
    4. 誤って公益通報された行政機関が処分権限等を有する行政機関を教示する義務
Q「公益通報」とは、何ですか?
A

「公益通報」とは、労務提供先に使用され、事業に従事する労働者(公務員を含む)が、不正の目的でなく、その労務提供先の法令違反行為を当法律に定める通報先に通報することをいいます。

Q「労務提供先」とは、何を指しますか?
A

「労務提供先」とは、労務を提供する事業所を指し、具体的には以下のように定義されています。

  • 1.事業所において、労働契約に基づき働いている一般の労働者は、その雇用元の事業者(この場合における労働者には、正社員だけでなく、アルバイト、パートタイマー等も含まれます。)
  • 2.派遣労働者の場合は、派遣先の事業者
  • 3.取引契約に基づいて、労務を提供する場合は、取引先の事業者
Q労務提供先として、派遣先の事業者が定義されていますが、派遣労働者はどのような位置づけになるのでしょうか?
A

派遣労働者は、派遣先とは雇用関係はなく、派遣先企業の指揮命令を受けて労務を提供するものでありますが、派遣先企業で労務提供する場合でも公益通報の対象となる行為を発見し得る立場にあります。

Q公益通報者に対する保護の対象となる内容とはどのようなものですか?
A

公益通報者保護法では、公益通報を理由とする解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止を定めています。
派遣労働者に関わる内容としては、派遣労働者が公益通報したことを理由とする派遣先による労働者派遣契約の解除を無効としています。また派遣労働者の交代を求めること等の不利益な取扱いを禁止しています。

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