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民法/「期間」の算出方法

(情報掲載日:2012年1月23日)

Q普段何気なく「6ヶ月」「1年」という単位で期間を計算していますが、「期間」の算出方法について、法律上の決まりはあるのでしょうか?
A

民法第1編第6章に「期間」についての定めがあります。法令等において期間の算出方法がとくに指定されていない場合は、民法上の規定が適用されます。

<期間計算の原則>

日・週・月・年をもって定める場合
起算 ・原則、期間の初日は算入しない
・ただし、その期間が午前0時から始まる場合は初日を算入する
満了 ・期間の末日の終了(24時)をもって満了する
・期間の末日が取引上の休日にあたる場合、その翌日をもって満了する
・週・月・年の始めから起算する場合、暦(太陽暦)にしたがって計算し、最後の週・月・年の末日をもって満了する
・週・月・年の初めから起算する場合を除き、起算日に応答する日※の前日(最後の月に「応答する日」がない場合は、その月の末日)をもって満了する。
※応答する日・・・対象となる日と別の年、月、週であるが同じ位置にある日

<期間計算例>
* 5月31日に「 6月1日から6ヶ月間」と定めた場合
午前0時から期間が始まるものとみなし、初日を算入する。
起算日=初日(6月1日)、6ヶ月を満了する日=最後の月の末日(11月末日)

* 6月1日に、「今日から6ヶ月間」と定めた場合
午前0時以降に期間が始まっているため、初日は算入しない。
起算日=6月2日、6ヶ月を満了する日=応答する日の前日(12月1日)

Q期間の算出方法について指定がある場合とは、例えばどのようなものですか?
A

法令等における「○○が成立した日から」「○の日から」などの記述のことを指します。
例えば法令の附則などでは「 公布の日から起算して9ヶ月を超えない範囲」という起算日の指定があり、民法における初日不算入の原則は適用されません。

Q例えば、紹介予定派遣における派遣可能期間は6ヶ月とされていますが、この場合の算出方法はどうなりますか?
A

紹介予定派遣における派遣期間は、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」において「派遣先は、紹介予定派遣を受け入れるにあたっては、6箇月を超えて、同一の派遣労働者を受け入れないこと」と記されています。文章中に算出方法に関する指定がないため、民法の規定が適用されます。

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