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地方税法/外形標準課税の報酬給与額に派遣は含まれる?

(情報掲載日:2012年1月23日)

Q派遣労働者を受け入れている企業が外形標準課税の「付加価値割額」を算出する際、「報酬給与額」には労働者派遣に支払った費用も含まれるのですか?
A

「報酬給与額」とは、雇用関係又はこれに準ずる関係に基づいて提供される労務の対価として支払われるものを指し、「労働者派遣法に基づく派遣契約」もこれに含まれます。
したがって、派遣を受けている法人の場合、派遣契約に対して支払った料金の75%に相当する金額(消費税相当額を除く)を「報酬給与額」として取り扱います。
尚、「人材紹介」における紹介手数料は、雇用関係又はこれに準ずる関係に基づいて提供される労務の対価ではないため「報酬給与額」にはあたりません。

Q工場内の一部のラインを派遣会社に請負契約でお任せしています。このような場合、「請負契約代金」は「報酬給与額」には含まれないと考えてよいのですか?
A

請負契約については本来、労務の提供に対する対価ではなく、仕事の完成に対する対価であるため報酬給与額には含まれません。
しかし、注文主である法人(A)の事務所内で、請負会社(B)の労働者(C)が役務を提供しており、状況から考え、注文主Aと労働者Cとの間に雇用関係又はこれに準ずる関係があると認められる場合には、労働者Cの労務の対価に相当する金額は注文主Aの「報酬給与額」として取り扱われる場合があります。
具体的な取り扱いなどについては、最寄りの各都道府県の税務担当部署にお尋ねください。

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