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労災保険法/派遣社員への労災保険適用

(情報更新日:2012年10月26日)
(情報掲載日:2012年01月23日)

Q派遣社員が業務時間中にケガをした場合、派遣元の労災保険が適用されるのですか。それとも派遣先の労災保険が適用されるのですか?
A

派遣社員に対する労働基準法上の災害補償責任および労災保険の適用について、いずれも派遣元事業主が災害補償責任を負うものとされています。従って派遣労働者に対する労災保険は、雇用主である派遣元事業主に適用され、保険関係の手続きは派遣元事業主が行うことになります。
ただし、労働者派遣法では、労働基準法、労働安全衛生法等の適用に関する特例を設けており、勤務時間等の管理や健康障害防止への配慮については、派遣先に労働者基準法等の使用者責任が適用されますのでご留意ください。

Q労災保険の請求があった場合、派遣先が行う手続きはありますか?
A

保険給付請求書の作成及び事業主の証明は、派遣元事業主が行いますが、業務中に労働災害が発生した場合、その状況を把握しているのは派遣先ということになります。
従って、派遣先事業主は、派遣元事業主が作成した保険給付請求書の内容を確認し証明をするとともに、災害の原因や発生状況について書類を作成し、報告することになっています。
また同時に、派遣先企業は所轄労働基準監督署に当該報告書を提出したときは、その写しを派遣元企業に送付する必要があります。(労働者派遣施行規則第42条)
なお通勤災害については、派遣元と雇用関係にあっても、実際の就業先は派遣先事業場となり、通勤途上で怪我をした場合など遅刻連絡等、派遣先指揮命令者へ報告を行うことが一般的であるという観点より、保険給付請求書に派遣先事業主の証明が必要となっています。

Q派遣労働者に通勤災害は適用されるのでしょうか?
A

労災保険は、業務災害や通勤災害に対する必要な給付や労働福祉事業を行うための法律であり、派遣労働者が派遣先に就業するための通勤についても、通勤として合理的な経路及び方法であるものであれば、労災保険の対象となります。

Q休憩時間中の事故についても、労災保険の適用となりますか?
A

労災保険は、就業形態により区別をするものではありません。休憩時間については、労働基準法第34条第3項により、労働者が自由に行動することが許されており、その間の個々の行為自体は、労働者の私的行為といえます。
したがって、休憩時間中の災害については、それが事業場施設(又その管理)の状況(欠陥等)に起因することが証明されない限り、業務起因性がないものと判断されます。

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