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労働者派遣法/複合業務について

(情報更新日:2012年10月26日)
(情報掲載日:2012年01月23日)

Q複合業務とは?
A

複合業務とは、例えば政令第4条第1項第3号業務(PC等の事務用機器操作の業務)と電話応対業務を併せて行う場合のように、政令業務とそれ以外の業務を併せて行う場合の業務全体のことをいいます。
また、政令業務を行うにあたり、不可欠に発生する業務かどうかによって、「付随業務」と「付随的な業務」とに区分されます。

Q「付随業務」と「付随的な業務」とは、どのように違うのですか?
A

「付随業務」とは、政令業務と密接不可分な行為又は一体的に行われる行為のことをいい、政令業務の一部に含まれます。これに対し、「付随的な業務」とは、政令業務に伴って付随的に行う政令業務以外の業務のことで、その業務が一定の条件を満たすかどうかによって、派遣受入期間の制限に関わる取り扱いが異なります。
厚生労働省では、政令第4条第1項第3号業務(PC等の事務用機器操作の業務)で就業している派遣労働者の業務の場合を例に、「付随業務」と「付随的な業務」を以下のように区別しています。

付随業務 付随的な業務
  • ◆業務上必要な書類について、業務の準備時、終了時に当該業務と一体のものとして行う書類整理。
  • ◆自ら使用する机、その周辺の後片付け、掃除及び机に備え付けのごみ箱のごみ捨て。
  • ◆派遣労働者が行う就業場所のごみ捨て、掃除、後片付けであって、当該就業場所で当番制などによる適切な分担がされているもの。
  • ◆派遣労働者自らが使用するプリンタへの用紙の補給、紙詰まりへの対応。
  • ◆業務である機械操作を行う上で不明な情報について、派遣労働者が必要な問合せを行い、その問合せに対する回答を受けること、そのための電話応対。
  • ◆直雇用されている者も含め、特定の者に電話応対が偏ることのないよう、就業場所に在室する誰もが電話応対することになっている、もしくは当番制を導入する等適正な分担がされている場合。
  • ◆派遣労働者の就業場所において、業務に従事する者が業務に使用することが必要な書類について、自他のいずれかが使用するかに関わりなく、その準備時、終了時の書類整理が派遣労働者の仕事とされている場合の準備時等の書類整理。
  • ◆派遣労働者の就業場所におけるごみ捨て、掃除、後片付けが派遣労働者の仕事とされている場合のごみ捨て等。
  • ◆派遣労働者の就業場所におけるプリンタへの用紙の補給、紙詰まりへの対応等が派遣労働者の仕事とされている場合の用紙の補給等。
  • ◆派遣労働者の就業場所における電話応対が派遣労働者の仕事とされている場合の電話応対。
  • ◆事業所の一部に代表電話が置かれ、就業場所あて以外の電話応対が日常的である場合、及び適切に分担された当番制を設けずに日中は外出している労働者の電話応対を派遣労働者が分担する場合の電話応対。

※ 上記の表は一般的な整理をしたものであり、職場での行為が政令業務の付随的な業務にあたるか否かは、具体的な状況を踏まえて判断することになります。

Q「付随業務」、「付随的な業務」のそれぞれのケースにおける派遣受入れ期間の制限の取り扱いは、どのように異なりますか?
A

「付随業務」は、政令業務の一部とされるため、派遣受入期間の制限を受けません。次に「付随的な業務」は、その付随的な業務が1日又は一週間あたりの就業時間数で1割以下のものである場合は、派遣受入期間の制限を受けない業務として取り扱うことができます。ただし、それが1日又は一週間あたりの就業時間数で1割を超える場合は、派遣受入期間の制限のある業務に該当します。
これをまとめると、以下のようになります。

●「付随業務」と「付随的な業務」の整理
分類 業務の状態 受入期間制限
政令業務の
付随業務
政令業務と密接不可分な行為
又は一体的に行われる行為
なし
政令業務の
付随的な業務
政令業務以外の業務が1日又は一週間あたりの就業時間数で1割以下のもの なし
政令業務以外の業務が1日又は一週間あたりの就業時間数で1割を超えるもの あり
Q派遣労働者の業務内容がOA端末操作業務と販売業務で、その割合がそれぞれ半分ぐらい(OA業務50%と販売業務50%)の複合業務の場合、派遣期間制限を受けるのでしょうか?
A

OAでの端末操作業務は政令第4条第1項第3号業務(PC等の事務用機器操作の業務)であり、政令業務に該当します。また販売業務は政令業務以外の自由化業務とされます。上記のケースは、政令業務と自由化業務の複合業務となるため、自由化業務の派遣受入制限の適用を受けます。

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