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派遣法/派遣労働者の就労管理(福利厚生)について

(情報掲載日:2012年1月23日)

Q従業員が使用できる福利厚生施設を派遣労働者にも利用させることができるのでしょうか?
A

派遣労働者は、派遣会社の社員とはいえ、派遣先の職場で派遣先の従業員と同じ環境で仕事をしています。それにも関わらず休憩室や社員食堂等の福利厚生施設が使えないのでは、円滑に業務を遂行に支障がある場合があります。
そこで、派遣先に対して、派遣就業が適正かつ円滑に行われるよう、派遣先の従業員が使用できる施設を派遣労働者も利用できるように、努めなければならないとされています。
(派遣法40条)

Q年次有給休暇の時季変更権は、派遣先または派遣元のどちらが行使できるのでしょうか?
A

年次有給休暇は、雇用主である派遣元が付与しますが、取得にあたっては、派遣労働者の就業場所である派遣先の業務の都合を考慮する必要があります。
また、有給休暇の時季変更権は派遣先が行使することができず、雇用主である派遣元が行使することになります。ただし、実際に派遣労働者が有給休暇を取得する場合は、派遣元は派遣先に対して交替者を派遣することで足りるという考え方があり、派遣元が行使することは不可抗力等極めて限定的な範囲に限られていると言えるでしょう。

Q派遣労働者の健康診断は、派遣先と派遣元どちらが実施するのでしょうか?
A

一般健康診断は、雇用主である派遣元が実施する義務があります。ただし、有害業務等の特殊健康診断は派遣先が行い、この結果を書面で派遣元に通知しなければなりません。(派遣法45条)

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