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派遣法施行令/医療関連業務への労働者派遣

(情報掲載日:2012年1月23日)

Q医師や医療関連業務への人材派遣は禁止されているのでしょうか?
A

2006年4月1日より、医師不足の解消と医療従事者の仕事と家庭の両立支援の観点から、労働者派遣が解禁されました。
まず、医師の確保が困難な地域への医師業務の派遣解禁ですが、離島や過疎地域など医師不足が深刻な問題である地域に限定して、必要な研修を受けた上で労働者派遣が可能となりました。
次に医療関連業務に従事する労働者の業務への派遣の解禁ですが、医療現場に産前産後休業、育児休業、介護休業中の代替要員に対するニーズがあり、これらの休業期間中に限って労働者派遣が可能となりました。

Q医療関連業務への派遣は、施行令改正前はどのように扱われていましたか?
A

原則禁止されていました。
ただし、擁護老人ホームや身体障がい者療護施設など社会福祉施設に限って、医療従事者の派遣が可能でした。また、病院等への医療関連業務での派遣は、紹介予定派遣に限り認められていました。

Q2006年4月1日以降に派遣可能となった医療関連業務とは、どのような業務ですか?
A

産前産後休業、育児休業、介護休業中の労働者の業務を行う場合は、休業中に限り労働者派遣を行うことが可能となりましたが、対象となる主な医療関連業務は以下のとおりです。

(1) 医師の業務
(2) 歯科医師の業務
(3) 薬剤師の調剤の業務
(4) 保険師、助産師、看護師・准看護師の保健指導、助産、療養上の世話、診療の補助の業務
(5) 栄養士の業務(傷病者の療養のため必要な栄養の指導に係るものに限る)
(6) 歯科衛生士の業務
(7) 診療放射線技師の業務
(8) 歯科技工士の業務

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