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派遣期間制限と直接雇用措置

(情報更新日:2012年10月26日)
(情報掲載日:2012年01月23日)

Q業務によって派遣期間の制限や直接雇用に関する義務などが異なり、なかなか把握出来ません。現状を分かりやすく説明してもらえないでしょうか?
A

まず、派遣期間の制限の有無によって、直接雇用措置は以下のように異なります。

  • 【派遣期間の制限がない業務】
    一定の条件を満たした場合において、雇用契約の申込み義務が発生
    (対象となる派遣労働者が無期雇用者の場合は、申込み義務は発生しません。)
  • 【派遣期間の制限がある業務】
    一定の条件を満たした場合において、雇用の努力義務が発生
    期間制限を超えて派遣を使用しようとする場合において、雇用契約の申込み義務が発生
    (対象となる派遣労働者が無期雇用者の場合も、申込み義務は発生します。)

派遣期間の制限がない業務とは、以下のようなものを指します。

  • 【派遣期間の制限がない業務】
    (1) 政令で定める業務
    (2) 産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の代替業務(育児休業者の復職まで)
    (3) 介護休業等を取得する労働者の代替業務(介護休業者の復職まで)
    (4) 3年以内の有期プロジェクト業務
    (5) 日数限定業務(その業務が一ヶ月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ10日以下の業務)

これら派遣期間の制限がない業務では、同一の業務で3年を超え継続している派遣労働者と同一の業務で新たに労働者を雇い入れようとする場合、派遣労働者に対して雇用契約の申込み義務が発生します。

上に記載した業務以外のものをいわゆる自由化業務と言い、これらは派遣期間の制限があります。派遣期間の制限がある業務を整理すると、以下のようになります。

  • 【派遣期間の制限がある業務】
    (a)⇒(b)以外の業務
    最長3年まで(1年を超える派遣を受けようとする場合、派遣先労働者の過半数代表者等への意見聴取が必要)
    (b)病院等における医療関連業務 ※紹介予定派遣における派遣等の一部のみ可能
    紹介予定派遣の場合最長6ヶ月まで(紹介予定派遣における派遣期間制限に準ずる)
    ※病院等における医療関連業務とは、医師、歯科医師、看護師、薬剤師などを指す。医療関連業務のうち、社会福祉施設などにおける医療関連業務は(a)に該当する。

これら派遣期間の制限がある業務では、以下のような直接雇用の措置が設けられています。

(1) 雇用の努力義務
(同一業務で1年以上3年までの間継続して就業した派遣労働者に対して、その派遣労働者が就業していた期間が経過した日以後引き続き同一の業務に労働者を従事させるため、労働者を雇い入れようとするときに発生)

(2) 雇用契約の申込み義務
(派遣期間制限を超えて派遣を使用しようとする場合において発生)

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