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派遣法/「特定派遣」と「一般派遣」

(情報更新日:2012年10月26日)
(情報掲載日:2012年01月23日)

Q「特定派遣」「一般派遣」とは何ですか?
A

労働者派遣事業の種類を示すもので、正式な呼称は「特定労働者派遣事業」「一般労働者派遣事業」(以下、「特定派遣」「一般派遣」と記載)といいます。
それぞれの事業内容については、派遣法で以下のように定義されています。

■ 特定労働者派遣事業

  • ・ 常用雇用労働者のみを派遣の対象として行う労働者派遣事業
  • ・ 事業主(会社)単位で、厚生労働大臣への届け出を行う

■ 一般労働者派遣事業

  • ・ 特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業
    (例;登録型や臨時・日雇いの労働者を派遣する事業)
  • ・ 事業主(会社)単位で、厚生労働大臣の許可を得て行う

※ 常用雇用労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可が必要です。
※ テンプスタッフ(株)は一般労働者派遣事業を行う許可事業者です。

Q派遣契約を締結する際、「特定派遣」と「一般派遣」における違いはあるのですか?
A

派遣先企業様から見た場合、契約における手続きなどに違いはありません。
「特定派遣」と「一般派遣」における違いは、派遣元と派遣労働者間の雇用形態や、派遣事業を行うにあたっての手続き上のことであり、派遣先企業様に影響を及ぼすものではありません。
「特定派遣」「一般派遣」のどちらをご利用いただく場合でも、派遣法の規定が適用されます。したがって、派遣可能な職種・期間はもちろん、契約締結における書面記載事項や保管期間、派遣先が講ずべき措置などについても全て同じです。

Q「特定派遣」の場合は派遣元の常用雇用者であるため、「雇用契約の申込み義務」は適用されないと考えて良いのですか?
A

派遣法では「特定派遣」に対して、「雇用契約の申込み義務」の適用を除外する規定はなく、したがって「特定派遣」の場合も当然適用されます。なお、平成24年10月1日施行の派遣法改正にて、「特定派遣」「一般派遣」にかかわらず、期間を定めないで雇用される労働者については、政令業務の労働契約申込義務より除外されました。
「特定派遣」の場合、派遣労働者が派遣元の常用雇用労働者であることから、派遣先が派遣労働者に対して「雇用契約」を申込むことに違和感を覚える方も多いかもしれません。
しかし、「特定派遣」「一般派遣」いずれの場合も、対象となる派遣労働者が派遣先の申込みを受けて派遣先に雇用されることを希望すれば、派遣元(雇用元)の就業規則に定められた所定の手続きに従って退職する必要がある、という点では同じです。
「雇用契約の申込み義務」はあくまでも「派遣契約」に関連して発生する義務規定であり、派遣元と派遣労働者間の「雇用契約」が無期雇用である場合を除き、特定派遣であっても義務が課されています。

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