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政令業務の雇用契約の申込み義務

(情報更新日:2012年10月26日)
(情報掲載日:2012年01月23日)

Q政令業務で3年を超えて同じ業務に継続的に就業する派遣元での雇用期間に定めがある派遣労働者がいる場合、派遣先が同じ業務で新たに労働者を雇い入れる際には、この派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生すると聞きましたが、「雇用契約の申込み」にあたって、自社の採用基準に照らし合わせて選考を行うことはできますか?
A

原則として、「雇用契約の申込み義務」が発生する要件を満たしている場合、選考の余地なく、該当する派遣労働者に雇用契約の申込みをしなければなりません。したがって、試験や面接などによる選考を行うことはできません。ただし、「雇用契約の申込み」にあたって、個別に雇用条件(雇用形態、賃金、労働時間など)の提示を行うことは可能です。

Q申込みをした結果、派遣労働者が「直接雇用」ではなく「派遣継続」を希望した場合は、どうすればよいのですか?
A

その場合、3年を超えて派遣契約を継続することが可能です。「雇用契約の申込み義務」はあくまでも該当する派遣労働者へ申し込むことであり、「雇用契約の締結」を義務づけるものではありません。

Q「同じ業務」とありますが、同じ部署の社員が行う業務を若干追加した場合、これに該当しないと理解してよいのですか?
A

「同じ業務」かどうかという判断は、主たる業務を派遣法の号数(政令で定める業務の号数)におきかえて行います。号数が同じであれば同一業務とみなされますので、雇い入れを予定する業務の号数と、派遣労働者が行っている業務の号数をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

Q現在、フルタイムで就業している政令業務で3年を超える派遣元での雇用期間に定めがある派遣労働者がいます。この度、新たに同一の業務にパートタイム労働者を雇い入れる予定です。この場合、同業務に就業している派遣労働者に雇用申込みを行う義務はありますか?
A

雇用条件が有期雇用契約であっても、直接雇用であれば「同一の業務に新たに労働者を雇い入れようとする」場合に該当します。従って、雇用契約の申込み義務の条件を満たす場合は、当該派遣労働者に雇用申込みを行う必要があります。
なお、派遣労働者の雇用申込みは、直接雇用であれば雇用形態を問いません。

Q政令業務等で3年を超えている派遣元での雇用期間に定めがある派遣労働者が複数名就業しており、新たに同一の業務に雇い入れようとする人数を超えている場合、全員に申し込まなければならないのですか、また対象者を選考することができますか?
A

3年を超える派遣労働者が雇い入れようとする人数を下回る場合、原則として、雇用申込み義務の条件を満たす限り、試験や面接等による選考を行うことができず、雇用申込みを行わなければなりません。
しかしながら、ご質問のような場合では、対象者となる派遣労働者全員に対して応募の機会を設けた上で、採用を希望する派遣労者に対し、試験等の公平な方法により選考することができます。

Q政令業務等への派遣労働者の受け入れが、3年を超える前に募集・採用を行う場合であっても、雇用契約の申込み義務は発生しますか?
A

対象となる派遣労働者の受入れが3年を超える日以降に、新たに雇い入れようとする労働者の雇用が開始される場合は、その派遣労働者への雇用申込み義務が発生します。但し、無期雇用者の場合は、申込義務は発生しません。例えば、12年11月に3年を超えている派遣労働者Aの業務に、13年1月に新たな労働者Bを雇用しようとする場合には、その募集、採用活動を12年11月前に行っている場合でも、派遣労働者Aへの雇用申し込みを行う必要があります。

Q対象となる派遣労働者に雇用申込みをしましたが、その派遣労働者は雇用を希望していません。別の人材を採用することはできますか、また本人が希望すれば派遣契約を延長することは可能でしょうか?
A

対象となる派遣労働者が雇用契約の申込みを断った場合には、雇用する義務はなく、いずれの対応も可能です。
しかしながら、派遣契約を延長した後、再度、同一業務での採用予定が発生した場合では、当初雇用申込みを断った派遣労働者に、改めて雇用申込みを行う必要があります。
なお、前回の雇用申込みを断った日から1ヶ月以内である場合は、適用除外となり再度申し込む必要はありません。

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