旧メールマガジン⁄テンプの知恵袋

ビジネス用語2

仕事をする中で、自然と耳に入ってくるビジネス用語。中には、本当の意味を把握しないまま、「周りが使っているから何となく」という感覚で使ってしまっている言葉もあるのではないでしょうか。そこで今回は、知っておきたいビジネス用語について解説します。

Q1会議を円滑に進めるためには「ファシリテーション」を行うと良いと聞きましたが、「ファシリテーション」とは何のことでしょうか?

A1

ファシリテーションとは、会議などにおいて中立的な立場から協議を促進させること、またはそのための技術のことをいいます。

たとえば、会議では、「皆が自分の意見ばかりを述べて結論が出ない」「一部の人しか発言せずに話が進んでしまう」「誰も発言せず場が硬直してしまう」といった場面がしばしばあります。そんなときに、中立の立場で進行を促したり、参加者の意見を引き出したりして、場を調整していく行為や手法がファシリテーションです。
ファシリテーションを取り入れることで、会議の効率化やよりよい合意形成、組織の活性化などにつながるとされています。

また、こうした役割を持つ人をファシリテーターとよび、ビジネスだけでなく、教育や社会・地域活動の場でも取り入れられています。

Q2会社で「コーポレートユニバーシティ」制度を導入しようという話が出ていますが、この制度はどのようなものなのでしょうか?

A2

1950年代にアメリカで誕生したといわれるコーポレートユニバーシティは「企業内大学」とも呼ばれており、企業戦略に基づいて人材育成を実行する制度・機関のことを指しています。

一般的に、コーポレートユニバーシティは企業戦略とリンクした人材の育成を通じ、経営課題の解決や企業価値の向上を図ることを目的としています。
そのため、従来の知識やスキル習得だけでなく、経営理念の浸透、社員の能力の底上げや能動的なリーダーの育成を目指した教育プログラムを導入する企業が多く見受けられます。

教育プログラムには企業によってさまざまな形態がありますが、対面での研修のほか、eラーニングを活用することで個々人の能力をデータベース化し、画一的になりがちなプログラム内容をキャリアイメージに合わせて提供するシステムを導入する企業も多くあります。

Q3同僚に「これからはエンプロイアビリティを高める時代」といわれましたが、「エンプロイアビリティ」とはどのような意味ですか?

A3

エンプロイアビリティとは、employ(雇用する)とability(能力)を組み合わせた言葉で、「転職可能力」「就業能力」といった意味を持っています。この言葉は終身雇用制度が崩壊し、労働者個人のキャリア形成が重要視される中で、注目されるようになりました。

これに対して、「企業の雇用能力」を指す言葉として「エンプロイメンタビリティ」があります。これはemployment(雇用)とability(能力)を組み合わせた言葉で、雇用される側から見た「企業の魅力」を意味し、キャリア支援・職場環境・給与など、さまざまな要素が含まれます。

個人が自分自身のためにエンプロイアビリティを高める努力が必要とされるのはもちろんですが、これからは企業にとっても、個人がエンプロイアビリティを高められる環境や機会を提供することが求められます。そしてそれが、結果としてエンプロイメンタビリティの向上につながるといえるでしょう。

Q4企業活動において、「フィランソロピー」とはどのような意味で使われているのでしょうか。

A4

フィランソロピー(Philanthropy)の本来の意味は「博愛、慈善事業」ですが、企業活動においては「企業の社会貢献」を指すものとして使われています。
具体的には、コンサートの開催や文化施設の開設・運営、企業財団による研究助成、環境運動や、ボランティア活動などが含まれます。
また、これらのうち文化芸術の支援については、メセナ(「芸術文化支援」を意味するフランス語)と呼ばれています。

Q5ニュースなどで「モラルハザード」という言葉を耳にする機会がありますが、どのような意味で使われているのでしょうか?

A5

モラルハザードは、もともと保険用語で「保険があることに安心感を覚えた結果、普段なら注意するべきところで加入者の注意力が欠けてしまい、その結果かえって事故の発生率が高まること」を意味します。
金融においても同様に、「金融機関や株主が、公的資金などのセーフティネットが存在することでかえって自己規律を失い、危機管理やリスク回避に対する注意を怠ること」の意味で使用されています。

なお、上記のような経済学用語としての本来の意味とは別に、「モラル(道徳・倫理)」と「ハザード(危険)」の英訳を組み合わせ、「倫理観や道徳的節度がなくなり、社会的な責任を果たさないこと」という意味合いで使用されることもあります。
経済学用語としてのモラルハザードは「道徳」の意味を含まないため、もともとは誤用から広まった表現ですが、国立国語研究所による「『外来語』言い換え提案」でも、モラルハザードは「倫理崩壊」「倫理の欠如」などに言い換えられており、一般的に使用される傾向にあります。

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