紹介予定派遣

＜人材紹介＞
ご紹介した人材が入社後一定期間内に自己都合で退職した場合は、事前に定めた返金率（退職時期に応じて変動するもの）にしたがって紹介手数料を返金します。

＜紹介予定派遣＞
ご紹介した人材が一定期間内に自己都合で退職した場合、紹介予定派遣においては、派遣期間を通じて派遣先企業・派遣労働者が互いにその適性を確認し入社に至っていることから、紹介手数料の返金は行いません。

幅広い職種に対応することが可能ですが、一部、法令の定めによりご紹介できない業務があります。

＜人材紹介＞
職業安定法で禁止されている下記業務以外であれば、ご紹介が可能です。

・港湾運送業務
・建設業務

＜紹介予定派遣＞
紹介予定派遣は労働者派遣法の適用を受けるため、労働者派遣法で禁止されている下記業務以外であれば、ご紹介が可能です。

・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・いわゆる「士」業
（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士など）

なお、労働者派遣法では「病院等における医療関係業務」の派遣は禁止されていますが、紹介予定派遣であれば可能です。

＜人材紹介＞
人材紹介の紹介手数料は、採用が決定した際に発生します。

採用決定前：　費用発生なし
採用決定時：　紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）

＜紹介予定派遣＞
紹介予定派遣の紹介手数料は、派遣期間（最大6ヶ月）を経て直接雇用が決定した際に発生します。
派遣期間中と、採用決定時の費用は以下のとおりです。

派遣開始前：　費用発生なし
派遣期間中：　派遣料金
採用決定時：　紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）

理論年収について

理論年収とは、給与12ヶ月分と賞与・手当などを合計した1年間の収入相当の金額を指し、想定年収とも呼ばれます。 月給制の理論年収は、残業代や諸手当を含めた月給の12ヶ月分に賞与を加えた金額です。年俸制の理論年収は、年俸として提示される金額です。

＜人材紹介＞
はい、可能です。

＜紹介予定派遣＞
はい、可能です。
紹介予定派遣では、労働者派遣法において派遣先が派遣スタッフを選考することが認められているため、派遣開始前の選考時に試験を実施することも可能です。