パート・アルバイト

きちんと理解していないと、年間の収入によっては、｢働き損｣になることも。税金に関する基礎知識を付けて、ご自身に合った働き方を選択する必要があります。
ここでは、夫がサラリーマンで、妻が扶養範囲内で仕事をする場合を例にとってご説明します。

所得と税金

住民税（所得割）とは・・？
1年間の収入に対してかかる税金で、都道府県と市区町村に納めます。税金は収入にかかわらず一律10％です。ちなみに住民税の支払いは翌年になります。
年収100万円以下の場合、支払い義務はありません。

所得税とは・・？
所得税は、年収103万円を超えると支払うことになりますが、実際は、毎月の給与が一定額を超えると天引きされます。12月に年収が出たところで、正しい税額が計算され、天引きされ過ぎた税金（多めに天引きされるのが一般的）は12月の年末調整、または確定申告で返金されます。

配偶者控除・配偶者特別控除とは・・？
家計の税負担が大きくならないよう、配偶者（妻）の年収に合わせて税金を控除してくれる制度。
配偶者関連の控除には、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があります。配偶者（妻）の年収103万円までは配偶者控除を一律受けることができ、103万円を超えると配偶者控除は受けられなくなりますが、急激な税負担とならないよう配偶者（妻）の年収に合わせて配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は、配偶者（妻）の年収に応じて段階的に少なくなり、年収141万円以上になると控除額は「0」となります。

年収と社会保険

配偶者（夫）の扶養家族の場合、年収130万円以上が社会保険料をご自身（妻）で納める境となります。社会保険上の被扶養者に該当するには、年収130万円未満の条件（60歳未満の場合）を満たしている必要があります。配偶者（夫）の健康保険組合によっては、1ヶ月の収入限度額が設定されている場合もありますので、ご確認のうえ、仕事を選択してください。

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