   ニュースリリース2010年4月23日
テンプスタッフ株式会社 テンプスタッフ・テクノロジー
平成22年度「国内排出削減量認証制度基盤整備事業」実施機関に決定 〜JCTX（日本環境取引機構）とともに、中小企業の省エネ推進をサポート〜 5/11（火）「国内クレジット普及啓発セミナー」開催 総合人材サービスのテンプグループでITソリューションサービスの提供とエンジニア・クリエイター専門の人材サービスを手掛けるテンプスタッフ・テクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上園裕二）は、2010年4月開始、経済産業省が実施する平成22年度「国内排出削減量認証制度基盤整備事業（国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）」にて実施機関に選定されました。これを受け、「国内クレジット普及啓発セミナー」を実施致します。 2008年に開始された「国内クレジット制度」は、中小企業への省エネ診断からクレジット創出まで一連のプロセスを、政府がソフト支援機関に委託して実施するもので、わが国の京都議定書（※）目標達成に寄与しています。 テンプスタッフ・テクノロジーは、株式会社日本環境取引機構（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：向井征二、以下、JCTX）と協力することで、これまで2期にわたる実施実績を評価され、平成22年度のソフト支援事業実施機関に選定されました。選定後の活動として、弊社が政府との連絡調整と報告、制度の普及啓発活動、審査機関および個人審査員への審査依頼を主として担当、JCTXがその全国組織を活用し、案件発掘と省エネ診断、削減計画作成、ビジネスマッチングを担当します。 弊社では、2009年5月のモバイルを活用した環境配慮履歴追跡システム「カーボンビジュアライザー」提供開始より、IT技術を環境ビジネスに活かす取り組みを行ってまいりました。今後も地球環境課題をITソリューションにより解決するとともに、環境ビジネスの雇用拡大においても、エンジニアの雇用創出を通じ、寄与してまいります。 （※）1997年12月に開催された「第3回気候変動枠組条約締約国会議」で議決した議定書
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