   ニュースリリース2009年12月21日
テンプスタッフ株式会社 テンブロス 東京消防庁より「緊急雇用創出事業」業務受託
住宅用火災警報器 設置促進事業 〜 都民を住宅火災から守り、求職者の雇用を確保 〜 総合人材サービスのテンプグループで、シニアの人材派遣業務・委託・請負を手掛けるテンブロス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：成田徹）は、東京消防庁より住宅用火災警報器の設置促進事業を受託し、2009年12月21日（月）から2010年3月12日（金）まで駅頭などによる設置促進キャンペーン事業を実施致します。なお、同事業は緊急雇用創出事業の一環であり、同事業にて求職者を雇用することで、求職者への就業機会創出につなげます。 2004年6月より改正消防法が施行され、東京都（島しょ地域を除く）では、2010年4月より、すべての住宅に対して住宅用火災警報器設置が義務づけられました。これを受け東京消防庁では、設置推進本部の設置やホームページなどの広報を通じ、設置促進活動を開始しました。同取り組みの背景には、「火災による死者の8割は住宅火災から発生している(※1)」ことや、「住宅火災により亡くなった人の5割が発見の遅れ(※2)による」など、住宅用火災警報機器の設置により、火災を早期に発見し、都民を住宅火災から守ることが挙げられます。また、同事業は、緊急雇用創出事業の一環であるため、弊社が求職者を募集・雇用し、同活動を推進することで、求職者への雇用促進も目的としています。 このたび弊社では、このような東京消防庁の取り組みに賛同し、同事業運営への公募に応募、受託が決定致しました。「都民100万人への手渡し活動」を掲げ、地域に密着したPR活動を実施致します。 具体的には、家族の安全を思いやる主婦をメインターゲットに、駅周辺や商店街など広く主婦が集う地域にて、リーフレットの配布・説明を実施し、機器設置への情報提供を通した正しい理解促進を図り、設置行動につながる総合的な運営を実施致します。また、同事業推進のため、求職者より200人を募集・採用し、求職者へ就業機会を提供するとともに、業務に関する事前研修や情報保護研修を実施し、事業運営のクオリティを担保してまいります。 弊社は、今後も官公庁、自治体や企業との連携により、求職者や社会的弱者をはじめとし、あらゆる人々への就業機会の創出に寄与してまいります。 （※1）火災による死者の内、住宅火災の死者：851人（全体の86.3％） （※2）住宅火災により亡くなった人の内、発見の遅れ：53.3％ 上記（※1）（※2）いずれも、東京消防庁、過去10年間（98年〜07年）の統計数値より
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