ニュースリリース

総合人材サービスのテンプグループで、人材派遣を手掛けるテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原欣子）は、ジョブストリート株式会社（東京都杉並区、代表取締役：菱垣雄介）に登録する600万人、およびパートナー企業8万社を対象に、「従業員に求める語学力」に関して、アンケート調査を行いました。

現在、世界同時不況による雇用環境の悪化や経営効率の向上のため、アジアに進出する日系企業は経営の現地化を推進しています。ローカル人材への権限委譲や、適正な評価制度、ビジネス習慣など、広い視野での現地化が成長の鍵を握ると言われています。「アジアHRMレポート」では、ローカル人材、企業双方の意識調査を行い、アジア展開を推進する企業に情報提供を行うことで、現地化への理解を高めアジア人材の雇用を支援してまいります。第1回目は、主要東南アジア5カ国（*）の企業を対象に、「従業員に求める語学力」を調査。ビジネスシーンにおける英語力の必要性をご紹介致します。

（*）シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ

Q： 英語　VS　ローカル言語、ビジネス言語は？ A： ビジネス言語は英語！ シンガポール、マレーシア、フィリピンでは9割。英語が「言語」に含まれないタイでも6割。

◆英語が使用する「言語」に含まれる、シンガポール、マレーシア、フィリピンでは9割以上の企業が、「言語」に含まれないタイでは6割、インドネシアでは3割強が「ビジネス言語は英語」と回答。これらは、使用言語問わず、東南アジアのビジネスシーンでは、英語力を重視していることが理解できます。特に、東南アジアの中でも経済の急成長が続くインドネシアでは、テレビや英字新聞、雑誌など、英語に触れる機会が多いこと、また電化製品のマニュアルなどにも英語が使用されるなど、日常生活においても英語が使用されるケースがあります。

Q： 従業員の英語力と生産性の関係は？ A： 90％が「英語力の向上が生産性の向上に関係がある」と回答

各国とも、90％以上の企業が「従業員の英語力の向上と生産性には正の相関関係がある」と回答。インドネシアとタイではその傾向が顕著で、両国とも60％以上の企業が「英語力の向上が生産性の向上に大いに関係がある」と回答。

【基礎情報】外務省ホームページより

【調査概要】 ・調査時期： 2009年9月 ・対象： JobStreet.com利用企業8万社から無作為に抽出したシンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの計1792社の担当者 ・調査方法： オンライン調査 ・調査実施機関： ジョブストリート株式会社　アジア人材研究所 ※ JobStreet.comは、タイを除き、英語での求人情報掲載およびレジュメサーチを標準とする求人サイトであり、調査対象が、英語の使用頻度が高い企業に偏っている可能性があることには注意が必要である。 ・アンケート詳細： http://www.tempstaff.co.jp/client/hrm/index.html

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