ニュースリリース

総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原欣子）は、バイオ・メディカル分野への就職・転職を希望する研究開発者を対象に「転居支援制度」を2007年4月2日(月)から開始しました。

近年、企業は成長力や競争力を高めるため、新商品の開発や技術革新を積極的に進め、中でも製薬や食品業界などのバイオ・メディカル分野では多くの研究開発費用と人材を開発部門に投じています。特に研究開発職人材への需要は全国に渡るため、急速な人材需要に対応しきれず慢性的な人手不足となっています。弊社では2003年にバイオ・メディカル事業部を立ち上げ、同分野の研究開発の人材提供に特化してまいりました。

このたび、急速に高まる研究開発職を対象に、「転居支援制度」を開始し、転居を伴う転職活動における金銭的負担を軽減することで、研究開発職需要が見込める埼玉県、神奈川県、栃木県、静岡県の医薬・化粧品・食品・化成品メーカーの研究所や工場、バイオベンチャー、分析・検査受託会社へ、人材の流動化を促し、同地域の人材獲得を目指します。同支援制度は、バイオ・メディカル分野において研究開発職として就業した段階で"転居支援一時金"を支給、以降、就業期間に応じて"転居時家賃補助" を支給します。加えて、当制度のもう一つの特徴として費用面だけでなく、初めての土地での生活をサポートするため、不動産会社の紹介や生活情報など、エリア情報の提供も実施します。今後、企業ニーズに応じ対象エリアを拡大し、研究開発職の人材提供と転職活動を支援していまいります。

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