2006年7月、日本とマレーシアの経済連携協定（EPA）が発効しました。本協定は、関税の削減や撤廃にとどまらず、投資・サービス・知的財産・ビジネス環境整備、人材育成等様々な分野で包括的な連携を推進し、両国相互の発展や“Win-Win”の関係に資するものとなっています。
経済連携協定相手国の中心であるアセアン各国は協定締結を契機として、自動車・電気・電子を中心とした産業競争力強化や経済成長の実現を期待しています。

経済連携促進研修生受入事業とは、経済連携協定を締結したマレーシアと我が国双方の産業高度化を図るため、マレーシア進出日系企業や日本企業と取引のある現地企業から研修生を受入れ、技術水準向上・競争力強化に繋がる技術指導を目的としており、日本の国際協力、国際貢献の重要な一翼を担っています。
本事業は政府間協議において「マレーシア自動車産業協力事業（MAJAICO）」方針に基づき、特にマレーシア自動車産業の振興と競争力強化につながる技術指導を目的に実施されるものです。

研修生受入企業は国庫より研修実施に係わる費用の概ね3/4が補助されます。
テンプスタッフは経済産業省より本事業の補助事業者として採択されました。

本事業詳細のお問合せは
	テンプスタッフ株式会社　市場開発営業部　海外人材開発室 電話：03-5769-9096　　FAX：03-3472-3052 E-mail　kaigaijinzai@tempstaff.co.jp

事業期間	2009年4月1日〜2010年3月31日
応募受付期間	第1回応募締め切り 2009年7月15日（水） 必着 第2回応募締め切り 2009年8月15日（月） 必着 第3回応募締め切り 2009年10月30日（金） 必着 ＊ 応募受付後、「審査委員会」による審査があります。 ＊ 審査委員会にて承認された企業へは「審査結果通知書」にて連絡いたします。 ＊ 応募状況により第3次募集は行われない場合があります。
募集人員	若干名
研修期間	平成22年3月31日までに実地研修を終了し、出国すること
送出企業の要件	1.以下のいずれかの要件を満たすこと (1) 日本企業が出資した現地法人もしくは合弁企業であること (2) 受入企業と引き続き1年以上の取引実績があること (3) 受入企業と過去1年間に10億円以上の取引があること 2.過去3年間に外国人研修生に係る不正行為を行ったことがないこと
研修生選出の要件	1. 送出企業の要件に当てはまる企業の常勤従業員であること 2. 年齢18歳以上でマレーシア国籍を有する事 3. 健康上の問題がないこと 4. 帰国後本邦で修得した技術･技能･知識を要する業務に従事することが予定されていること 5. 本邦での在留資格「研修」を取得すること
実地研修の内容	1. 同一作業の反復のみによって修得出来るものではない技術･技能の研修 2. マレーシアでの修得が不可能、又は困難な技術・技能の研修 3. 研修先は送出・受入企業と資本関係にあること
注意事項	1. 実務研修(※)が含まれる場合、受入研修生数は常勤職員の5％以内であること。 2. 実務研修が含まれる場合、実務研修の実施時間が研修総時間の2/3以内であること。 3. 研修に際し、使用する技術･設備が「外国為替及び貿易法等関連法規」に抵触しないこと。

※実務研修と非実務研修

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令に、『実務研修とは、商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう』と定義されています。すなわち、研修生が携わった研修作業によって出来上がった成果品が市場価値を持った商品・製品・サービスとして販売することを目的とする場合は、実務研修となり、作業内容や研修場所の如何を問わず研修生の研修結果による成果品が販売を目的としない場合は非実務研修となります。

集合研修

1. 研修内容：　日本語基礎・日本文化等 ＊原則全員参加となりますので、集合研修日程を組込んだ実地研修計画を立ててください。ただし、日本語検定2級取得者及び日本語能力診断テスト（当社からのテスト）で、基準点を越えた成績を修めた研修生は集合研修参加の免除があります。 2. 研修期間：　4週間　　（オリエンテーションを含む) 3. 実施日程： 第1回集合研修 2009年10月7日（水）〜11月3日（火） 第2回集合研修 2010年1月中旬〜2月中旬 ＊応募の状況により第2回集合研修は行われない場合があります。 4. 研修実施場所：   財団法人　海外技術者研修協会（AOTS）　関西センター   大阪市住吉区浅香1丁目7番5号

※1 在留資格証明交付は申請から約2ヶ月かかります。日程が決まりましたらお早めに手続きをお願いいたします。 ※2 (1)研修に際し使用する技術･設備が「外国為替及び貿易法等関連法規」に抵触しないこと (2)研修生の健康状態の確認 (3)研修生の日本語能力をご確認ください。 上記について、お申込時にテンプスタッフより詳細をご案内いたします。 ※3 本サービスのご提供に際し、外部の有識者・学識経験者等で構成される「審査委員会」での審査を通過する必要があります。

*金額は、記載金額を上限に多少変動する場合があります。あらかじめご了承ください。

支援対象となる経費項目と基準額(研修生1名あたり）
1．実費支給項目
支援項目	上限額	備考
渡航費 国際航空運賃	100,000円/往復	エコノミークラス往復航空運賃、空港施設利用料・出国税・燃料サーチャージ・空港保安料等
海外旅行傷害保険、または研修保険	【保険料】 〜90日   18,000円 〜120日 26,000円 〜150日 34,000円 〜180日 42,000円	研修生保険または海外旅行傷害保険 集合研修期間を含めた研修期間をカバーするもので下記の保障内容を目安といたします。 傷害死亡 1,000万 傷害治療費用 500万 疾病治療費用 500万
健康診断書	10,000円/1名
日本国内 移動費用	実費/1名	経済的・合理的公共交通手段を利用した実地研修地〜集合研修地の往復の移動費用
宿舎費(※) (外部施設)	6,000円/1日	実地研修時の宿舎として、商業ホテル・旅館・民宿・マンスリーマンション等利用した場合
2．定額支給項目（実際に要した費用にかかわらず定額で支給される項目）
支援項目	基準額	備考
宿舎費(※) （既存施設）	1,500円/1日	実地研修時の宿舎として、社員寮・社宅・借上げ社宅等受入企業所有の既存施設
研修費(※)	6,000円/1日	研修指導員人件費、指導員交通費、施設費、研修テキスト、必要な場合の通訳費用、作業服等
研修生食費(※) 研修生雑費(※)	1,800円/1日 1,000円/1日	研修手当となるもの、左記の金額を下回らないこと
1.上記の上限額・基準額の3/4が国庫より補助されます。 2.※印の各項目は研修開始日から終了日までの暦日で補助の対象となります。 3.各項目の規定並びに細則は「受入マニュアル」をご覧ください。 4.上記各項目の金額は消費税等を含んだ金額となります。 上記以外に発生する経費は、原則として制度ご利用企業の負担となります。

本制度のご利用企業は、付帯事業費（本制度運用上当社が費やす経費等）の1/4をご負担いただきます。また、当社が主催する集合研修への参加に際しまして参加費用を申し受けます。
なお、付帯事業費・集合研修参加費用は、国庫からの補助金額と相殺させていただきます。

項目	金額	備考
付帯事業費	2,000円/1日	研修期間中、研修生1名1日あたりの金額
集合研修	150,000円/1名	左記の金額には、宿泊費・食費・雑費・研修施設費用・テキスト費用・講師謝礼・視察費用が含まれています。
集合研修参加費用は、総参加人員数等の変動により金額に若干の変更がある場合がございます。

●	研修査証取得・その他各種申請に係わる助言
●	研修の実施に係わる研修計画立案の助言
●	集合研修の実施
●	国庫補助金申請に係わる各種の書類作成支援及び申請

下記の書類に必要事項をご記入の上、郵送またはFAXにてお申込ください。記入方法・内容等ご不明な点等は、お電話・E-mailでご遠慮なくお問合せください。

●	お申込書類一式（H21申込書類 確認書類）
●	健康診断書
●	受入れの手引き