2006年7月、日本とマレーシアの経済連携協定（EPA）が発効しました。本協定は、関税の削減や撤廃にとどまらず、投資・サービス・知的財産・ビジネス環境整備、人材育成等様々な分野で包括的な連携を推進し、両国相互の発展や“Win-Win”の関係に資するものとなっています。
経済連携協定相手国の中心であるアセアン各国は協定締結を契機として、自動車・電気・電子を中心とした産業競争力強化や経済成長の実現を期待しています。

経済連携促進研修生受入事業とは、経済連携協定を締結したマレーシアと我が国双方の産業高度化を図るため、マレーシア進出日系企業や日本企業と取引のある現地企業から研修生を受入れ、技術水準向上・競争力強化に繋がる技術指導を目的としており、日本の国際協力、国際貢献の重要な一翼を担っています。
本事業は政府間協議において「マレーシア自動車産業協力事業（MAJAICO）」方針に基づき、特にマレーシア自動車産業の振興と競争力強化につながる技術指導を目的に実施されるものです。

研修生受入企業は国庫より研修実施に係わる費用の概ね3/4が補助されます。
テンプスタッフは経済産業省より本事業の補助事業者として採択されました。

本事業詳細のお問合せは
	テンプスタッフ株式会社　市場開発営業部　海外人材開発室 電話：03-5769-9096　　FAX：03-3472-3052 E-mail　kaigaijinzai@tempstaff.co.jp

事業期間	平成22年4月1日〜平成23年3月31日
応募受付期間	平成22年11月26日 ＊ 応募受付後、「審査委員会」による審査があります。 ＊ 審査委員会にて承認された企業へは「審査結果通知書」にて連絡いたします。 ＊ 期間内に定員となった場合、受付を終了します。
募集人員	35名
研修期間	平成23年3月31日までに実地研修を終了し、出国すること
送出企業の要件	1.自動車、自動車部品ならびに車載用電子機器・電子部品等を中心とした製造に関係する企業であること 2.以下のいずれかの要件を満たすこと (1) 日本企業が出資した現地法人もしくは合弁企業であること (2) 受入企業と引き続き1年以上の取引実績があること (3) 受入企業と過去1年間に10億円以上の取引があること 3.過去5年間に外国人研修生に係る不正行為を行ったことがないこと
研修生選出の要件	1. 送出企業の要件に当てはまる企業の常勤従業員であること 2. 年齢18歳以上でマレーシア国籍を有する事 3. 健康上の問題がないこと 4. 帰国後本邦で修得した技術･技能･知識を要する業務に従事することが予定されていること 5. 本邦での在留資格「研修」を取得すること
実地研修の内容	1. 同一作業の反復のみによって修得出来るものではない技術･技能の研修 2. マレーシアでの修得が不可能、又は困難な技術・技能の研修 3. 研修先は送出・受入企業と資本関係にあること
注意事項	研修に際し、使用する技術･設備が「外国為替及び貿易法等関連法規」に抵触しないこと。

集合研修

1. 研修内容：　日本語基礎・日本文化等 ＊原則全員参加となりますので、集合研修日程を組込んだ実地研修計画を立ててください。 ＊ただし、日本語検定2級取得者及び日本語能力診断テスト（当社からのテスト）で、基準点を越えた成績を修めた研修生は集合研修参加の免除があります。 2. 研修期間：　4週間　　（オリエンテーションを含む) 3. 実施日程： 第1回集合研修 平成22年9月21日〜10月18日 第2回集合研修 平成23年1月6日〜1月29日 ＊応募の状況により第2回集合研修は行われない場合があります。 4. 研修実施場所：   財団法人　海外技術者研修協会（AOTS）　東京研修センター   東京都足立区千住東1丁目30番1号

※1 在留資格証明交付は申請から約2ヶ月かかります。日程が決まりましたらお早めに手続きをお願いいたします。 ※2 (1)研修に際し使用する技術･設備が「外国為替及び貿易法等関連法規」に抵触しないこと (2)研修生の健康状態の確認 (3)研修生の日本語能力をご確認ください。 上記について、お申込時にテンプスタッフより詳細をご案内いたします。 ※3 本サービスのご提供に際し、外部の有識者・学識経験者等で構成される「審査委員会」での審査を通過する必要があります。

*金額は、記載金額を上限に多少変動する場合があります。あらかじめご了承ください。

支援対象となる経費項目と基準額(研修生1名あたり）
1．実費支給項目
支援項目	上限額	備考
渡航費	106,500円/往復	エコノミークラス往復航空運賃、空港施設利用料・出国税・燃料サーチャージ・空港保安料等
保険	【保険料】 〜90日   18,000円 〜120日 26,000円 〜150日 34,000円 〜180日 42,000円	研修保険または海外旅行傷害保険 集合研修期間を含めた研修期間をカバーするもので下記の保障内容を目安といたします。 傷害死亡 1,000万 傷害治療費用 500万 疾病治療費用 500万
健康診断書	6,000円
日本国内移動費用	実費	経済的・合理的公共交通手段を利用した実地研修地・到着空港〜集合研修地の往復の移動費用
宿舎費(※) (外部施設)	6,000円/1日	実地研修時の宿舎として、商業ホテル・旅館・民宿・マンスリーマンション等利用した場合
2．定額支給項目（実際に要した費用にかかわらず定額で支給される項目）
支援項目	基準額	備考
宿舎費(※) （既存施設）	1,500円/1日	実地研修時の宿舎として、社員寮・社宅・借上げ社宅等受入企業所有の既存施設
研修費(※)	6,000円/1日	研修指導員人件費、指導員交通費、施設費、研修テキスト、必要な場合の通訳費用、作業服等
研修生食費(※) 研修生雑費(※)	1,800円/1日 1,000円/1日	研修手当となるもの、左記の金額を下回らないこと
1.上記の上限額・基準額の3/4が国庫より補助されます。 2.※印の各項目は研修開始日から終了日までの暦日で補助の対象となります。 3.各項目の規定並びに細則は「受入マニュアル」をご覧ください。 4.上記各項目の金額は消費税等を含んだ金額となります。 上記以外に発生する経費は、原則として制度ご利用企業の負担となります。

本制度のご利用企業は、付帯事業費（本制度運用上当社が費やす経費等）の1/4をご負担いただきます。また、当社が主催する集合研修への参加に際しまして参加費用を申し受けます。
なお、付帯事業費・集合研修参加費用は、国庫からの補助金額と相殺させていただきます。

項目	金額	備考
付帯事業費	2,700円/1日	研修期間中、研修生1名1日あたりの金額
集合研修	180,000円/1名	左記の金額には、宿泊費・食費・雑費・研修施設費用・テキスト費用・講師謝礼・視察費用が含まれています。
附帯事業費ならびに集合研修参加費用は総研修人日・集合研修参加者数に応じ、上記金額から変更される場合があります。

●	研修査証取得・その他各種申請に係わる助言
●	研修の実施に係わる研修計画立案の助言
●	集合研修の実施
●	国庫補助金申請に係わる各種の書類作成支援及び申請

記入方法・内容等ご不明な点等は、お電話・E-mailでご遠慮なくお問合せください。
制度利用をご希望の場合、下記問合せ先までご連絡ください。